ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

8/78

（4）実用準天頂衛星システムの整備推進（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）より正確かつ効率的な測位等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、2～4号機の打上げ及び初号機後継機の開発等の推進経費として、153億円を措置している。（5）総合海洋政策の推進（内閣府総合海洋政策推進事務局）有人国境離島地域の保全及び特定有人国境地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じる等の目的を有する有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が28年4月に成立している。29年度予算では、同法を踏まえ、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、航路・航空路運賃の低廉化や雇用機会の拡充等を支援する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金として50億円を措置している。（6）官邸主導による広報の推進（内閣府政府広報室）社会保障と税の一体改革、一億総活躍社会の実現等の政府の最重要施策について、国民の理解を更に深められるよう、効果的な国内広報を推進する。あわせて、我が国を取り巻く情勢が大きく変化している中、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るため、国際広報活動を戦略的に実施する。こうした取組のため、83億円を措置している。（7）魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放（内閣府迎賓館、宮内庁）迎賓館赤坂離宮、京都迎賓館及び皇室施設（7施設）について、28年度より順次通年公開を開始しており、これらの公開に必要な運営経費等として13億円を措置している。（8）性犯罪・性暴力被害者への支援（内閣府男女共同参画局）性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターの全都道府県での設置及び安定的運営が可能となるよう、地方公共団体の取組を促進するために性犯罪・性暴力被害者支援交付金として2億円を新規に措置している。3．復興庁予算平成29年度復興庁予算については、ハード面の整備の進展等を踏まえ、生業の再生などソフト面の取組みの充実を図るとともに、福島の原子力被災地域の復興・再生という課題への取り組みを進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである。（1）被災者支援総合交付金復興の進展によって生じる課題に対応するため、「コミュニティ形成支援」、「住宅・生活再建の相談支援」、「心の復興」等の被災者支援の取組を一体的に支援するため、200億円を措置している。（2）東日本大震災復興交付金被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、執行状況等を勘案しつつ、復興まちづくりを着実に実施するため、525億円を措置している。（3）福島の復興・再生加速のための施策①福島再生加速化交付金長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の施策を一括して支援するため、807億円を措置している。②福島生活環境整備・帰還再生加速事業長期避難により機能低下した被災12市町村を4ファイナンス　2017.4特集