ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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「フィナンシャル・レビュー」刊行のお知らせ（通巻第129号）財務省財務総合政策研究所財務総合政策研究所では、経済の国際化や自由化、少子高齢化の急速な進展など、我が国の経済や社会が大きな変貌を遂げつつあるなかで、財務省の政策作りに役立つ総合的な調査研究を行っています。このたび、当研究所学術論文集「フィナンシャル・レビュー」平成29年（2017年）第1号（通巻第129号）を発行いたしましたので、特集内容及び執筆者をご紹介いたします。本誌は、政府刊行物センター（全国官報販売協同組合直営店）、政府刊行物サービス・ステーション（官報販売所）等で発売しております。全国官報販売協同組合ホームページにおいてはインターネットで購入できます。〔定価：本体価格2,350円＋税〕また、下記の財務省財務総合政策研究所ホームページでは、既刊号の全論文を掲載しております。是非ご利用ください。URL　http://www.mof.go.jp/pri/publication/nancial_review/index.htm【お問い合わせ】：財務省財務総合政策研究所 総務研究部　TEL03-3581-4111（内線 5489）■特集 「租税法律主義の総合的検討」中里 実　東京大学大学院法学政治学研究科教授 責任編集◆ 序文東京大学大学院 法学政治学研究科教授中里　 実◆ 議会の財政権 ―予算の議決と租税法律の立法―東京大学大学院 法学政治学研究科教授中里　 実◆ 租税法律による命令への委任の司法統制のあり方 ―現状と評価―慶應義塾大学大学院法務研究科教授佐藤 英明◆ 租税条約の締結に対する国会の関与東京大学大学院法学政治学研究科教授増井 良啓◆ 税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授吉村 政穂◆ 租税法規による他の法令への準拠東北大学大学院法学研究科教授渋谷 雅弘◆ 租税法律主義と「遡及立法」神戸大学大学院法学研究科教授渕　 圭吾◆ 暫定的推計的課税立教大学法学部教授浅妻 章如◆ 税務執行の不確実性と納税者行動 ―租税法律主義の機能―一橋大学大学院法学研究科准教授神山 弘行◆ 「分野を限定しない一般的否認規定（GAAR）」と租税法律主義学習院大学法学部准教授長門 貴之◆ 論拠としての「租税法律主義」―各国比較東京大学社会科学研究所准教授藤谷 武史