ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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参考⑥　平成29年度の社会保障の充実・安定化について○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。○社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成29年度の増収額8.2兆円については、　①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に3.1兆円を向け、　②残額を満年度時の　　・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と　　・「後代への負担のつけ回しの軽減」　　の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。〈29年度消費税増収分の内訳〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年金国庫負担割合2分の1（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実・子ども・子育て支援の充実・医療・介護の充実・年金制度の改善○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての　物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が　確保できていない既存の社会保障費3.3兆円0.37兆円1.35兆円3.1兆円後代への負担のつけ回しの軽減消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増社会保障の充実基礎年金国庫負担割合1/2《8.2兆円》《14兆円》7.3兆円0.8兆円2.8兆円3.2兆円概ね②①満年度（消費税率10％時）②①29年度3.1兆円1.35兆円0.37兆円3.3兆円：：（参考）算定方法のイメージ（消費税率８％時）（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。（注2）上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果 （▲0.49兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。（注3）満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。ファイナンス　2017.451平成29年度予算特集②平成29年度社会保障関係予算のポイント 特集