ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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（5）水道施設の耐震化等の推進355億円（28年度：335億円）〈一部公共事業関係費における対応〉－　災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため、水道施設の耐震化等を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため、広域化への取組を支援。（6）東日本大震災からの復興①被災地域における地域医療の再生支援236億円（28年度：－億円）－　福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援。②事業復興型雇用確保事業制度拡充（28年度：41億円）－　東日本大震災の被災地において雇用のミスマッチが生じていることに鑑み、被災地での安定的な雇用の創出を図るため、被災者を雇用する中小企業に対して、産業政策と一体となって雇用面から支援。29年度より、被災地での人手不足の状況や住宅需給の状況に鑑み、住宅手当制度等の新設・拡充を行う中小企業への支援を緊急的に実施。（7）その他①自殺対策の推進30億円（28年度：30億円）－　28年4月1日から施行された「改正自殺対策基本法」に基づき、地域自殺対策強化交付金により、地域レベルでの実践的な自殺対策の取組を支援。併せて「自殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域自殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市での早期設置に取り組み、自治体における自殺対策計画の早期策定を支援。②戦没者遺骨収集事業の推進23億円（28年度：21億円）－　「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、厚生労働省が指定した法人を活用しつつ、現地調査体制の拡充等、遺骨の情報収集に集中的に取り組み、遺骨収集事業を推進。③依存症対策の推進5億円（28年度：1億円）－　薬物、アルコール、ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関を指定し、地域における指導者の養成や職員への研修、都道府県等に対する情報提供等を実施。さらに、都道府県等において、地域における人材養成、相談拠点機関の充実、専門医療機関の指定、民間団体等の関係機関と連携した地域の支援体制づくりのための取組を推進。ファイナンス　2017.447平成29年度予算特集②平成29年度社会保障関係予算のポイント 特集