ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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○医薬品等に係る費用対効果分析の推進3億円（28年度：1億円）医薬品や医療機器の保険適用に際しての費用対効果分析について、試行的導入に向けた調査・検証を実施。⑤がん対策○がん検診の受診率向上等の推進16億円（28年度：15億円）がん検診受診率向上に効果の大きい個別受診勧奨・再勧奨の対象年齢を拡充するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度受診対象者に対してクーポン券を配布する等の取組を支援。⑥医療分野の研究開発関連予算の重点化1,265億円（28年度：1,265億円）〈科学技術振興費等における対応〉※予算額は、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省等の合計額。－　医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うため、「日本医療研究開発機構」に集約する医療分野の研究開発関連予算の重点化を図る。※このほか、インハウス研究機関経費777億円。・難病克服プロジェクト　142億円　（28年度：122億円）・疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト　120億円　（28年度：114億円）・ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト172億円（28年度：167億円）（2）生活困窮者の自立支援・生活保護①生活困窮者の自立支援400億円（28年度：400億円）－　生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。特に、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業を拡充（教育機関との連携強化）。②生活保護費負担金28,803億円（28年度：28,711億円）－　頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、後発医薬品の使用促進等、医療扶助の適正化を推進。（3）年金○年金国庫負担116,024億円（28年度：114,320億円）－　受給資格期間の短縮を含め、基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。（4）障害者支援等①自立支援給付（障害福祉サービス）10,282億円（28年度：9,701億円）障害児施設給付費・障害児相談支援給付費1,644億円（28年度：1,279億円）－　障害児・者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、生活介護、就労移行・継続支援、児童発達支援などの障害福祉サービス等を適切に実施。②地域生活支援事業等488億円（28年度：464億円）－　地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ実施。また、同事業その他の補助事業のうち、農福連携を含む工賃向上計画支援事業（29年度：3億円）などの国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、5割等の補助率を確保。③障害者の芸術文化活動普及支援2億円（28年度：1億円）－　芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施。46ファイナンス　2017.4特集