ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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Ⅲ．消費税増収分等を活用した社会保障の充実・安定化①子ども・子育て支援施策（再掲）公費＋953億円（6,006⇒6,958億円）②国民健康保険への財政支援の拡充財政安定化基金の造成公費＋520億円（580⇒1,100億円）上記以外の財政支援の拡充公費＋800億円（1,664億円⇒2,464億円）－　医療保険制度改革骨子（平成27年1月13日社会保障制度改革推進本部決定）の考え方に沿って国保改革を着実に実施していくため、平成32年度に消費税収（国分）が満年度化することも踏まえ、後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生じる国費を含めた社会保障の充実財源の中で、下記の通り対応。ⅰ　国保改革（都道府県単位化）が施行される平成30年度及び平成31年度において、予算措置に加え、財政安定化基金の一部を活用することにより、保険者努力支援制度等の実施のために必要となる約1,700億円を確保。ⅱ　このため、平成29年度予算においては、都道府県が保険料の激変緩和を目的として市町村に資金を交付するための約300億円及び上記ⅰによる活用も念頭に置いた約500億円を別途財政安定化基金の積立てに措置（公費＋800億円）。ⅲ　上記ⅱによる積立て分を除く財政安定化基金については、平成29年度はこれまでの積立分と合わせて1,700億円規模を確保（公費＋520億円）し、平成32年度末までに必要な積み増しを行い、2,000億円規模を確保。③被用者保険の拠出金に対する支援公費＋490億円（210⇒700億円）－　被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施にあわせ、医療保険制度改革骨子を踏まえ、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施。④年金受給資格期間の短縮公費＋256億円（新規）－　平成29年8月から年金受給資格期間を25年から10年へ短縮するための所要額（29年9月～30年1月の計5ヶ月分の支給に必要な金額）を措置。※対象者数は、老齢基礎年金分について約40万人、老齢厚生年金分等を含めると約64万人※消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用して、財源を確保。Ⅳ．雇用保険制度の見直し①雇用保険国庫負担の時限的引下げ－　雇用保険国庫負担について、平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、本則の55％から本則の10％に引下げ。⇒雇用保険に係る国庫負担250億円（28年度：1,483億円）※国庫負担引下げによる財政効果額は▲1,080億円②雇用保険料の時限的引下げ－　失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）について、平成29年度から平成31年度までの3年間に限り、0.2％引下げ（現行0.8％→0.6％）。▲3,500億円程度【労働保険特別会計】③育児休業給付の延長－　保育所に入れない等の場合、育児休業期間を現行の1歳6か月から最大2歳まで延長することを可能とする見直しを行うことと併せて、必要な育児休業給付を延長。【平成29年10月施行】5,348億円（28年度：5,030億円）【労働保険特別会計】※※金額は育児休業給付全体のもの。④教育訓練給付の拡充－　労働者の職業能力の開発、向上を推進するため、中長期的なキャリア形成を支援する専門実践教育訓練給付について、給付率等の拡充（最44ファイナンス　2017.4特集