ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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⑤高額介護サービス費の見直し（▲13億円）－　一般区分の月額上限を37,200円→44,400円に引上げ。【平成29年8月施行】－　1割負担の被保険者のみの世帯については、平成32年7月末までの時限措置として、446,400円（37,200円×12）の年間上限を設定。⑥介護納付金の総報酬割の導入（▲443億円）－　被用者保険における介護納付金について、現行の加入者割から総報酬割へ段階的に移行。【平成29年度から段階施行※（平成29年度・平成30年度1/2導入、平成31年度3/4導入、平成32年度全面導入）】。※平成29年8月分の介護納付金から適用（平成29年度分については介護納付金のうちの8/12について導入）－　平成31年度末までの時限措置として、総報酬割の導入による負担の増加が特に大きい保険者に対する支援策（年度ごとに被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設け、その超過分を全ての被用者保険者間で加入者割により再按分して負担※）を導入。※各年度の予算で定める範囲内で、一定の被用者保険者に対し、再按分による負担の増加分の全部又は一部を国庫補助（平成29年度は94億円）《30年度以降施行するもの／継続検討項目》①金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方－　マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組みを踏まえつつ、引き続き医療保険制度における負担への反映方法について関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置。【平成30年度末まで】②かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担－　かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等において具体的な検討を進め、結論を得る。【平成29年末まで】－　かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置。【平成30年度末まで】③市販品類似薬に係る保険給付の見直し－　薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置。【平成30年度末まで】④介護保険における利用者負担割合の見直し－　所得水準が現役世代並みと認められる個人について、利用者負担割合を3割に引上げ。【平成30年8月施行】⑤生活援助サービスその他の給付の見直し－　生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定。【平成30年度介護報酬改定】－　通所介護などその他の給付の適正化を検討。【平成30年度介護報酬改定】－　軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き検討し、その結果に基づき必要な措置。【平成31年度末まで】⑥福祉用具貸与の見直し－　商品ごとに「全国平均貸与価格＋1標準偏差」を貸与価格の上限として設定。【平成30年10月施行】など42ファイナンス　2017.4特集