ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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29年度予算編成の基本的な考え方1．平成29年度社会保障関係予算の全体像・持続可能な社会保障制度を構築する観点等から、平成29年度の社会保障関係費の伸びは、「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行、協会けんぽ国庫補助特例減額等の効果を総合的に勘案し、対前年度で＋4,997億円。・一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率1.8」・「介護離職ゼロ」の目標実現のため、人材確保策に資する施策について、財源を確保しつつ拡充。・社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化策等により財源を確保し、保育の受け皿拡大、年金受給資格期間の短縮、国民健康保険への財政支援の拡充等の社会保障の充実を推進。・「経済・財政再生計画」の目安に沿って社会保障関係費の伸びを抑制しつつ、メリハリの効いた社会保障関係予算を編成。2．「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革（国費▲1,079億円）・急速な高齢化の中で、社会保障と財政を持続可能なものとしてくため、「改革工程表」において28年末までに結論を得ることとされていた改革項目を中心に、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などの観点から、医療・介護制度改革を着実に実行。⇒高額療養費・高額介護サービス費の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費相当額の負担の見直し、高額薬剤（オプジーボ）の薬価引下げ、介護納付金の総報酬割の導入等により29年度の財政効果は国費▲1,079億円。3．一億総活躍社会の実現に向けた施策・「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標に向け、保育士等、介護人材・障害福祉人材の処遇改善を実施。（国費＋952億円）・この他、保育・介護の受け皿整備等を着実に推進。4．社会保障の充実・安定化・財源を確保し、保育の受け皿拡大、年金受給資格期間の短縮、国保・被用者保険に対する財政支援の拡充等の社会保障の充実を実施。（単位：億円）項目28年度29年度28’→29’増減社会保障関係費319,738324,7354,997（＋1.6％）恩給関係費3,4212,947▲474（▲13.9％）Ⅰ．改革工程表等に基づく医療・介護制度改革〈概要〉急速な高齢化の中で、社会保障と財政を持続可能なものとしてくため、「改革工程表」において28年末までに結論を得ることとされていた改革項目を中心に、負担能力に応じた公平な負担、給平成29年度社会保障関係予算のポイント主計局主計官（厚生労働第一担当）　阿久澤 孝主計局主計官（厚生労働第二担当）　廣光 俊昭40ファイナンス　2017.4特集