ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1
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(3)施設の安全確保対策(86億円⇒138億円(+59.1%))日本原子力研究開発機構の東海再処理工場や高速実験炉「常陽」などにおいて、原子力規制委員会からの指示等を踏まえ、新規制基準への対応を行うとともに、原子力施設の老朽化対策等着実な安全確保対策を実施。ファイナンス 2017.439平成29年度予算特集②平成29年度文教及び科学振興費について 特集

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