ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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（8）学校現場における業務改善加速事業（1.3億円⇒2.3億円（＋81.6％））教員が子供たちと向き合う時間を確保するため、学校現場における業務改善の取組を一体的・総合的に推進する。特に、業務改善に集中的に取り組む重点モデル地域（20地域）を指定し、業務改善の加速及び教職員や業務アシスタント等の人的配置状況と業務改善の関係について、実践研究を実施し、具体的なノウハウや成果を分析し、全国に発信し普及に取り組む。（9）私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業（12億円（新規））私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関して、年収400万円未満の低所得世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況等について実態把握のための調査を実施。【特記事項】○「子供の学習指導」（「秋のレビュー」への対応）（121億円⇒120億円（▲0.4％））以下の4事業については、行革推進会議「秋のレビュー」において、①事業の評価を適切に行うため、それぞれの事業の成果目標を明確に設定すべき、②それぞれの事業間の連携及び重複排除を行い、事業間の資金配分について効率化を図るべき、との指摘があったところ。・学校を核とした地域力強化プラン・補習等のための指導員等派遣事業・帰国・外国人児童生徒等教育の推進・理科教育等設備整備費補助等こうした指摘を受け、29年度においては、各事業間のサポートスタッフの配置について連携及び重複排除を行い、一部事業においてスタッフ数の削減を実施することで、4事業全体として合理化及び効率化を図る。2-3．大学力向上のための大学改革の推進等国立大学法人運営費交付金等については、教育研究基盤の安定のために前年度同程度の水準を確保する中で、メリハリのある配分を実施。合わせて授業料免除枠も拡充。私立大学等経常費補助については、建学の精神や特色を生かした教育研究改革、経営改革に取り組む大学等に対し重点的に支援を行うために前年度同額を措置。その中で、授業料減免を行う大学等への支援を拡充する等、メリハリのある配分を実施。（1）国立大学法人運営費交付金等（10,945億円⇒10,971億円（＋0.2％））今後も国立大学が高い質を確保しながら、自立的、持続的な経営を進めていくためには、各国立大学のもつ強み、特色を最大限に活かすことが必要。このため、国立大学法人運営費交付金等については、第3期中期目標期間を通じて、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標に照らして適切に評価し、評価結果に基づくメリハリのある配分を継続して行うことにより、国立大学の改革を国として強力に後押しすることが必要である。こうした観点から、29年度予算においては、各国立大学自らの改革への取組を一層加速させるため、29年度から実施する再配分ルールに基づき、メリハリのある配分を行うとともに、運営費交付金の一部の財源を活用して、組織改革のイニシャルコスト等を機動的・重点的に支援する補助金（45億円）を新設する。また、教育費負担の軽減を図るため授業料免除枠を拡充（約5.9万人→約6.1万人）する。こうした新設する補助金を含めた国立大学法人運営費交付金等は、概ね前年度同程度の水準を確保（＋25億円）。（2）私立大学等経常費補助（3,153億円⇒3,153億円（前年同））私立大学についても、国立大学同様、経営力の強化に向けた改革を進めていく必要がある。そのファイナンス　2017.435平成29年度予算特集②平成29年度文教及び科学振興費について 特集