ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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人）③初任者研修（＋75人）④指導方法工夫改善の一部（▲101人）（注）①～③については、平成38年度までの10年間で順次基礎定数化。・上記のほか、小学校の専科指導の充実、学校統廃合等に係る支援等のため、加配定数の拡充を行う。（＋395人）上記の結果、教職員定数全体を29年度68.8万人（対前年度比▲3,282人）とし、併せて、28年人事院勧告や教職員の若返りなどの効果を適切に反映する（対前年度比▲22億円）。（2）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充（55億円⇒58億円（＋5.8％））いじめや不登校などに対応する観点から、スクールカウンセラーの配置について2万5,500校から2万6,000校へと拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーについても、3,000人から5,000人へと配置を拡充する。（参考）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置目標・スクールカウンセラー：31年度までに全公立小中学校（2万7,500校）に配置・スクールソーシャルワーカー：31年度までに全ての中学校区（約1万人）に配置（3）補習等のための指導員等派遣事業（47億円⇒46億円（▲3.2％））教師業務のアシストや補充学習などのため、退職教員や教員志望の大学生等をサポートスタッフとして学校に配置する事業。行革推進会議「秋のレビュー」のとりまとめを受け、他の類似事業との重複排除等の観点からサポートスタッフの配置について効率化を図る（▲400人）。（4）帰国・外国人児童生徒等教育の推進（2.3億円⇒2.6億円（＋12.6％））公立の小・中・高等学校に在籍する帰国児童生徒や外国人児童生徒等に対する日本語指導体制や、外国人の子供の就学促進のため、学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実を図る。（5）教育政策形成に関する実証研究（0.5億円⇒0.6億円（＋22.7％））有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための中短期の実証研究を実施。新規調査件数を1件拡充（3件→4件）。（6）インクルーシブ教育システム推進事業（10億円⇒15億円（＋45.0％））インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、看護師などの特別支援教育専門家の配置や特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、医療的ケアのための看護師について、1,000人から1,200人へと配置を拡充するとともに、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導・情報提供を専門的な観点から行う「発達障害支援アドバイザー」を新たに74人配置する。（7）道徳教育の推進（15億円⇒20億円（＋34.1％））道徳教育については、27年3月に学習指導要領の一部が改訂され、「特別の教科道徳」と新たに位置づけられた。30年度から全面実施されることに伴い、小学校で使用される「特別な教科道徳」の教科書を無償給与するための措置を講ずる。また、改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法等にかかる教員等の研究協議会を各地域で開催するとともに、各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師の活用等の取組などの支援を行う。34ファイナンス　2017.4特集