ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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2,765億円、＋1.8％）である。内訳は、法定率分として14兆5,195億円、地方交付税法附則に規定するいわゆる法定加算等として2,498億円、折半対象財源不足に係る特例加算として6,651億円である。交付税特会から地方団体に交付される地方交付税（出口ベース）は、入口ベース15兆4,343億円に、剰余金3,400億円、地方法人税6,375億円、機構準備金4,000億円を加算し、借入金の償還及び借入金等利子負担額4,820億円を控除した額として16兆3,298億円（対前年度比▲3,705億円、▲2.2％）を計上している。⑤　国庫支出金（13兆5,386億円）国庫支出金は、13兆5,386億円（対前年度比＋3,202億円、＋2.4％）を計上している。⑥　地方債（9兆1,907億円）地方債については、9兆1,907億円（対前年度比＋3,300億円、＋3.7％）を計上している。このうち、地方財源の不足に対応するため、地方の赤字公債である臨時財政対策債は4兆452億円（対前年度比＋2,572億円、＋6.8％）を計上している。以上が地方財政計画（通常収支分）の主な歳出歳入項目であり、その他の項目も含めた地方財政計画（通常収支分）の規模は、86兆6,198億円（対前年度比＋8,605億円、＋1.0％）である。また、地方の一般財源総額は62兆803億円（対前年度比＋4,011億円、＋0.7％）、水準超経費を除くと60兆2,703億円（対前年度＋411億円、＋0.1％）となっている。4．おわりに上述のとおり、平成29年度においては、近年財源としてきた繰越金が剥落する中でも、地方交付税交付金等（一般会計から交付税特会への繰入れ。いわゆる入口ベース）の増額等により、地方交付税交付金（出口ベース）を16兆3,298億円とし、地方税収等をあわせた地方の一般財源総額は対前年度で実質的に同水準を確保している。その際、機構準備金の活用や歳出特別枠の縮減等、歳出・歳入の両面にわたる精査を通じ、概算要求時点で多額の増額が見込まれた入口ベースの地方交付税交付金等については15兆5,671億円（対前年度比＋2,860億円、＋1.9％）に増加幅を抑制し、同時に、臨時財政対策債の新規発行額についても4兆452億円（対前年度＋2,572億円）に増加幅を抑制しつつ、実現したものであり、財政健全化目標への道筋を維持しているといえよう。国・地方を通じた財政健全化のためには、平成30年度以降も、地方財政について歳出・歳入両面における改革を着実に進めていく必要がある。このため、引き続き、地方財政においても国の取組と基調を合わせた改革に取り組み、メリハリを効かせた重点化・効率化等を図っていくこととしている。ファイナンス　2017.429平成29年度予算特集②平成29年度地方財政対策について 特集