ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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（対前年度比▲65億円、▲0.0％）を計上している。②　一般行政経費（36兆5,590億円）一般行政経費については、36兆5,590億円（対前年度比＋7,659億円、＋2.1％）を計上している。このうち、国の補助事業に係る経費として19兆7,809億円（対前年度比＋7,805億円、＋4.1％）、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費として1兆5,068億円（対前年度比＋15億円、＋0.1％）、「まち・ひと・しごと創生事業費」として1兆円（対前年度比±0億円、±0.0％）、「重点課題対応分」として2,500億円（対前年度比±0億円、±0.0％）、これらを除く地方単独事業分として14兆213億円（対前年度比▲161億円、▲0.1％）となっている。③　投資的経費（11兆3,570億円）投資的経費については、11兆3,570億円（対前年度比＋1,524億円、＋1.4％）を計上している。投資的経費のうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費として5兆7,273億円（対前年度比▲432億円、▲0.7％）、地方単独事業分については5兆6,297億円（対前年度比＋1,956億円、＋3.6％）を計上している。④　地域経済基盤強化・雇用等対策費（1,950億円）地域経済基盤強化・雇用等対策費については、1,950億円（対前年度比▲2,500億円、▲56.2％）を計上している。⑤　公債費（12兆5,902億円）公債費（地方債の元利償還費）については、12兆5,902億円（対前年度比▲2,149億円、▲1.7％）を計上している。このうち元金償還金は10兆9,573億円、利払いは1兆6,328億円となっている。⑥　公営企業繰出金（2兆5,256億円）公営企業繰出金については、2兆5,256億円（対前年度比＋113億円、＋0.4％）を計上している。なお、公営企業繰出金のうち、企業債の元利償還については、1兆5,863億円（対前年度比▲42億円、▲0.3％）を計上している。⑦　維持補修費（1兆2,621億円）維持補修費については、1兆2,621億円（対前年度比＋423億円、＋3.5％）を計上している。⑧　水準超経費（1兆8,100億円）不交付団体における平均水準を超える必要経費については、1兆8,100億円（対前年度比＋3,600億円、＋24.8％）を計上している。（2）歳入①　地方税（39兆663億円）地方税の収入見込額は39兆663億円（対前年度比＋3,641億円、＋0.9％）としている。このうち、道府県税は17兆9,669億円（対前年度比▲755億円、▲0.4％）、市町村税は21兆994億円（対前年度比＋4,396億円、＋2.1％）である。②　地方譲与税（2兆5,364億円）地方法人特別譲与税、自動車重量譲与税等の地方譲与税の見込額は、2兆5,364億円（対前年度比＋1,042億円、＋4.3％）としている。③　地方特例交付金（1,328億円）個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するための地方特例交付金であり、1,328億円（対前年度比＋95億円、＋7.7％）としている。④　地方交付税（16兆3,298億円）一般会計から交付税特会への繰入額（入口ベース）は、15兆4,343億円（対前年度比＋28ファイナンス　2017.4特集