ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

31/78

した上で、その財源として震災復興特別交付税を3,464億円計上し、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。なお、この震災復興特別交付税の財源は、全額、東日本大震災復興特別会計（復興特会）から交付税特会に繰り入れられるが、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった1,039億円（年度調整分）及び返還金38億円を差し引いた3,425億円が平成29年度に復興特会から交付税特会へ繰り入れられることとされている。②　全国防災事業全国防災事業（全国的に直轄・補助事業として行われる緊急防災・減災事業）の地方負担分は、個人住民税の均等割の標準税率の10年間の引上げといった地方税における時限的な税制措置などの地方負担で賄うこととしており、この事業費と財源については通常収支分と別に整理されている。平成29年度の全国防災事業の公債費（これまでに発行した地方債の債務償還費等）は946億円（対前年度▲364億円）であり、時限的な税制措置による地方税収720億円（対前年度同額）を上回る所要額225億円について通常収支より充当することとしている＊8。なお、地方単独事業分については、平成24年度までは全国防災事業として実施されていたが、平成25年度以降、通常収支において緊急防災・減災事業費として計上している。3．平成29年度地方財政計画（通常収支分）平成29年度地方財政計画（通常収支分）の歳出歳入に係る詳細な計数を包括的に述べると以下のとおりである。（1）歳出①　給与関係経費（20兆3,209億円）給与関係経費については、20兆3,209億円参考7　平成29年度地方財政計画（復旧復興事業、全国防災事業）（復旧復興事業）（単位：億円、％）28年度29年度28年度29年度増減額伸率増減額伸率震災復興特別交付税4,8024,503▲299▲6.2%給与関係経費10496▲8▲7.7%一般財源充当分7977▲2▲2.5%一般行政経費5,4644,200▲1,264▲23.1%国庫支出金12,5288,059▲4,469▲35.7%うち補助分4,6253,374▲1,251▲27.0%地方債331161▲170▲51.4%うち単独分839826▲13▲1.5%雑収入5942▲17▲28.8%公債費6043▲17▲28.3%投資的経費12,0248,341▲3,683▲30.6%うち直轄事業負担金748766+18+2.4%うち公共事業費10,9007,201▲3,699▲33.9%うち一般事業費376374▲2▲0.5%公営企業繰出金147162+15+10.2%歳入計17,79912,842▲4,957▲27.8%歳出計17,79912,842▲4,957▲27.8%（全国防災事業）（単位：億円、％）28年度29年度28年度29年度増減額伸率増減額伸率地方税720720－－公債費1,310946▲364▲27.8%一般財源充当分589225▲364▲61.8%雑収入11－－歳入計1,310946▲364▲27.8%歳入計1,310946▲364▲27.8%＊8　全国防災事業の実施は平成27年度で終了し、平成29年度は、公債費及び公債費に充当する歳入の計上となっている。ファイナンス　2017.427平成29年度予算特集②平成29年度地方財政対策について 特集