ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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参考６　平成29年度地方財政計画の概要震災復興特別交付税に係る年度調整分1,039億円返還金38億円震災復興特別交付税4,503億円（▲299億円）投資的経費55,977億円(＋4,136億円）そ　の　他245,093億円（＋4,960億円）歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）1,950億円（▲2,500億円）公　債　費〈復興特会〉復興債等866,198億円（＋8,605億円）歳入・歳出総額29年度当初予算に係る補助裏等の地方負担3,272億円（▲275億円）地方単独事業842億円（▲52億円）地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分389億円（＋28億円）（注）（　）内は対前年度当初増減125,902億円（▲2,149億円）そ　の　他地方特例交付金1,328億円（＋95億円）地方特例交付金（住宅ローン減税）一般財源総額620,803億円（＋4,011億円）特例加算法定加算等交付税（入口）154,343億円（＋2,765億円）交付税（出口）163,298億円（▲3,705億円）法定率分： 145,195億円（+89億円）： 2,498億円（▲1,227億円）： 6,651億円（＋3,904億円）〈一般会計〉〈交付税特会〉365,590億円（＋7,659億円）10,000億円（±0億円）2,500億円（±0億円）うち、まち・ひと・しごと創生事業費うち、重点課題対応分〈地方財政計画〉（　歳　入　）（　歳　出　）給与関係経費203,209億円（▲65億円）地方交付税163,298億円（▲3,705億円）臨時財政対策債40,452億円（＋2,572億円）　地方税・地方譲与税416,027億円（＋4,683億円）113,570億円（＋1,524億円）一般行政経費地方交付税交付金等：155,671億円（＋2,860億円）＝＋： 1,328億円（＋95億円）地方交付税交付金3,425億円（▲53億円）地方法人税、機構準備金、特会借入金元利　等8,955億円（▲6,470億円）参考5　地方の歳出水準のあり方（地方一般財源総額）（62.1兆円）（24.5兆円）【歳出：86.6】公債費：12.6投資的経費：11.4一般行政経費：36.6うち、補助分：19.8うち、単独分：14.0うち、まち・ひと・しごと創生事業費：1.0うち、重点課題対応分：0.25給与関係経費：20.3歳出特別枠：0.2その他：3.8水準超経費：1.8【歳入：86.6】臨財債：4.0地方税・地方譲与税：41.6地方特例交付金：0.1その他：5.8地方交付税：16.3国庫支出金：13.5その他地方債：5.1平成29年度地方財政計画（単位：兆円）経済財政運営と改革の基本方針2015（抜粋）（平成27年6月30日閣議決定）第3章「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」3．目標とその達成シナリオ、改革工程（改革工程の明確化）（1）集中改革期間と中間評価国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。社会保障関係費については、高齢化要因も考慮し、安倍内閣におけるこれまでの増加ペースを踏まえつつ、消費税率引上げに伴う充実を図る。ただし、各年度の歳出については、一律でなく柔軟に対応する。地方においても、国の取組と基調を合わせ取り組む。　これらの目安（注）に照らし、歳出改革、歳入改革それぞれの進捗状況、KPIの達成度等を評価し、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討し、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標を実現する。（注）国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度（平成30年度）までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。一般財源特定財源26ファイナンス　2017.4特集