ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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東日本大震災に係る復興・創生期間である平成32年度まで継続することとした。また、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の「公共施設等最適化事業費」（平成28年度2,000億円）について、長寿命化対策、コンパクトシティの推進（立地適正化）及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保（市町村役場緊急保全）を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」として3,500億円を計上＊5することとし、5兆6,297億円（対前年度＋1,956億円）が計上されている。地域経済基盤強化・雇用等対策費、いわゆる歳出特別枠については、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを着実に進める観点から、1,950億円（対前年度▲2,500億円）へと大幅に縮減されている。公債費については12兆5,902億円（対前年度▲2,149億円）、公営企業繰出金は2兆5,256億円（対前年度＋113億円）、維持補修費は1兆2,621億円（対前年度＋423億円）が計上されている。不交付団体の水準超経費については、地方税収が増加すること等を踏まえ、1兆8,100億円（対前年度＋3,600億円）が計上されている。④　平成29年度の地方交付税交付金、地方一般財源総額以上の対応を踏まえ、平成29年度の地方交付税交付金（一般会計から交付税特会への繰入れ。いわゆる入口ベース）については対前年度＋2,765億円増の15兆4,343億円、これに地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は対前年度＋2,860億円増の15兆5,671億円としている。なお、地方交付税交付金（入口ベース）の15兆4,343億円は、①法定率分14兆5,195億円（対前年度＋89億円）のほか、②法定加算等2,498億円（対前年度▲1,227億円）、③特例加算6,651億円（対前年度＋3,904億円）を合計したものである。これに、先述した準備金の活用等による交付税特会の財源8,955億円を加算したものが、交付税特会から地方団体に交付される地方交付税の総額16兆3,298億円（いわゆる出口ベース）となる。地方交付税に地方税収等や地方特例交付金、臨時財政対策債を加えた地方の一般財源総額は、対前年度＋4,011億円増の62兆803億円と、前年度と実質的に同水準＊6となっている。その内訳としては、地方税収等が41兆6,027億円（対前年度＋4,683億円）、地方交付税が16兆3,298億円（対前年度▲3,705億円）、地方特例交付金が1,328億円（対前年度＋95億円）、臨時財政対策債が4兆452億円（対前年度＋2,572億円）となっている。（2）　東日本大震災への対応について東日本大震災の復旧・復興に当たっては、平成28年度からの復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊7において、必要な措置が講じられた。①　復旧・復興事業費平成29年度地方財政対策においては、①直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として3,272億円、②地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として842億円、③地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として389億円、合計4,503億円を計上＊5　このほか、公共施設等適正管理推進事業の実施に伴い増加が見込まれる公共施設等の維持補修・点検等に要する経費を維持補修費に計上（300億円）。＊6　地方の一般財源総額については、水準超経費を除けば対前年度＋411億円増の60兆2,703億円となる。＊7　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法24ファイナンス　2017.4特集