ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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参考1　平成29年度地方財政計画（通常収支分）の概要○地方財政対策においては、地方歳出総額を規律する地方財政計画における歳出歳入ギャップに対し、国税の一定割合である地方交付税の法定率分（国）を充当。※地方交付税の法定率：所得税33.1％、法人税33.1％、酒税50％、消費税22.3％※このほか、地方法人課税の偏在是正のために導入された地方法人税の税収を交付税原資化（特会財源）○法定率分等で不足する財源については、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担することで対応。平成29年度地方財政計画（単位：兆円、（カッコ書）は対前年度増減額）国・地方折半【歳入86.6（+0.9）】地方税・地方譲与税：41.6（+0.5）地方特例交付金：0.1（＋0.0）その他：5.8（+0.1）【歳出86.6（+0.9）】公債費：12.6（▲0.2）投資的経費：11.4（＋0.2）給与関係経費：20.3（▲0.0）歳出特別枠：0.2（▲0.25）地方交付税総額：16.3兆円その他：5.6（＋0.4）交付税法定率分等：14.8（▲0.1）特会財源：0.9（▲0.6）歳出歳入ギャップ：17.0（＋0.0）地方債（右記臨財債除く）：8.5（▲0.1）国庫支出金：13.5（+0.3）一般行政経費：36.6（+0.8）うち、補助分：19.8（+0.8）うち、単独分：14.0（▲0.0）うち、まち・ひと・しごと 創生事業費：1.0うち、重点課題対応分：0.25折半対象財源不足：1.3（＋0.8）臨財債：0.7（＋0.4）特例加算：0.7（＋0.4）参考2　国と地方の財政状況（フロー）○リーマンショック後、国と地方との財政状況の不均衡は著しく拡大。国と異なり、地方の足元の財政状況を見ると、基礎的財政収支（PB）は黒字が続き、財政収支もほぼ黒字となっている。○基礎的財政収支（PB）・財政収支の推移（フロー）○地方交付税交付金（一般会計ベース）の推移▲50▲40▲30▲20▲10010▲2.0▲6.9▲19.4▲26.5H13▲4.0▲8.8▲23.8▲30.5H14▲3.0▲7.4▲25.0▲31.2H15▲0.2▲4.3▲19.7▲24.8H162.1▲1.8▲15.6▲19.7H174.30.5▲12.8▲16.4H183.60.0▲9.0▲12.5H194.71.3▲18.9▲23.2H202.0▲1.1▲38.1▲43.0H210.3▲2.7▲31.9▲37.3H222.90.1▲32.8▲38.6H232.6▲0.1▲28.8▲34.9H242.50.0▲30.3▲36.2H251.5▲0.9▲21.5▲27.4H263.21.1▲19.0▲24.9H270.9▲1.6▲20.8▲26.4H282.2▲0.2▲20.8▲27.0H29（兆円）地方の基礎的財政収支（PB）地方の財政収支国の基礎的財政収支（PB）国の財政収支14.513.010.911.512.413.014.615.112.610.211.311.611.712.813.714.914.81.43.15.53.92.20.72.65.43.83.83.62.61.50.31.01.51.31.11.00.60.20.70.05.010.015.020.0H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H29H28（兆円）別枠加算特例加算地方交付税法定率分等（出典）内閣府「国民経済計算確報」。平成27年度以降は「中長期の経済財政に関する試算」（平成29年1月25日　内閣府）。（注）国・地方とも、平成23年度以降については、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。ファイナンス　2017.421平成29年度予算特集②平成29年度地方財政対策について 特集