ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

22/78

備活動を実施するための経費、警察施設や交通安全施設の復旧等に係る経費として計12億円〔▲3億円〕を計上している。（3）定員定員については、国際テロ対策、サイバー空間の脅威への対処能力及び組織犯罪対策の強化並びに生活の安全を脅かす犯罪対策等の必要性等を踏まえ、警察庁職員について191人の新規増員を行うことにより、新規増、合理化減等をあわせた警察庁の定員は8,480人〔＋53人〕となっている。また、地方警察官については、ストーカー・DV等の人身安全関連事案対策、特殊詐欺対策及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化の必要性を踏まえ886人の増員を行うとしている。地方警察官の警察法施行令による定員基準は、全国で25万5,272人となる（東日本大震災に伴う東北3県に対する増員分の減員を含む）。3　法務省（1）一般会計平成29年度は、法務省一般会計予算として7,504億円〔＋84億円〕を計上している。このうち人件費は、予算の7割近くを占め、5,022億円〔＋33億円〕となっている。これは、人事院勧告に基づく給与改定のほか、入国管理官署の定員増など政策的な対処も反映して増加したものである。主な重点分野を概観すると、「再犯防止に向けた総合対策」（24年7月）で定められた「刑務所出所後2年以内再入率の2割削減」の目標実現に向け、受刑者の特性に応じた刑務所等での施設内処遇の充実（高齢受刑者や薬物事犯者等に対応した処遇の充実、職業訓練の拡充等）として33億円〔＋3億円〕、出所後の社会内処遇の充実（更生保護施設の人的体制の強化、更生保護サポートセンターの増設等）として91億円〔＋3億円〕、再犯防止施策推進の土台となる矯正施設等の整備として、237億円〔＋25億円〕を計上している（矯正施設等整備は平成28年度第2次補正予算においても195億円を計上）。（参考）矯正施設等関連予算額（補正＋当初ベース）（億円）28年度29年度27補正28当初28補正29当初343.7132.3211.5431.5195.0236.5また、東京オリンピック・パラリンピックや観光先進国に向けた訪日外国人の増加に対応しつつ、テロの未然防止のために水際対策を強化する観点から日本人の出帰国手続きに係る顔認証技術の導入やバイオカートの運用経費等の出入国管理体制の整備に係る経費として146億円〔＋19億円〕、テロ保安対策を強化する観点から、対外情報収集機能の強化等に係る経費として31億円〔＋4億円〕を計上している。その他、検察活動の充実強化として140億円〔＋0億円〕、日本司法支援センター（法テラス）が行う業務にかかる経費として303億円（国選弁護人確保業務、民事法律扶助業務等）〔▲3億円〕、登記所の地図整備体制の強化及び相続登記の促進として46億円〔＋12億円〕等の予算を計上している。（2）復興関係東日本大震災復興特別会計においては、被災した法務局庁舎の復旧に係る施設費、登記事務処理の実施、法テラスによる震災法律援助事業に要する経費等、計15億円〔＋1億円〕を計上している。（3）定員定員については、出入国審査体制の充実強化、治安・テロ対策の強化、再犯防止対策の推進等に重点を置き、法務省全体で1,207人の新規増員を行うことにより、新規増、合理化減等をあわせた法務省の定員は53,114人〔＋236人〕となっている（参考1）。4　裁判所（1）一般会計平成29年度は、裁判所一般会計予算として18ファイナンス　2017.4特集