ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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資支援するため、48億円〔▲12億円〕を計上している。（3）省エネルギー化推進のための支援措置・技術実証等2030年度における温室効果ガス削減目標を達成するためには、業務部門（主に第3次産業）や家庭部門における二酸化炭素排出量を約40％削減することが必要と見込まれている。このため、こうした部門における省エネルギー化を支援するとともに、導入ポテンシャルの高い省エネ技術の実証事業等を行うこととしている。具体的には、省エネ型冷凍冷蔵機器の導入支援として63億円〔新規〕を計上しているほか、家庭におけるCO2削減のため、5つ星家電への買換えを促進させる販売事業者に対する支援を行う省エネ家電等COOL CHOICE推進事業として20億円〔新規〕を計上している。また、民間の開発インセンティブが小さいものの、将来の地球温暖化対策強化につながる技術開発・実証事業に65億円〔±0億円〕を計上している。（4）省エネ技術の国際展開国内における温暖化対策の強化のみならず、わが国の優れた低炭素技術の海外展開により、地球規模の温室効果ガス削減に貢献することとしており、将来的に民間ベースでの取組への移行を目指して費用対効果が高いJCMプロジェクトを普及させるための資金支援事業等として97億円〔▲2億円〕を計上している。4　原子力規制・防災対策の強化（1）原子力規制委員会関係原子力規制委員会については、原子力規制基準の質を更に向上させていくための安全研究や原子力人材の確保に取り組むこととしている。安全研究については、地震・津波の規模や発生頻度の研究等、外部事象に対する対策に関連する安全研究に19億円〔＋0億円〕、発電炉における重大事故（シビアアクシデント）に係る知見の整備に15億円〔＋0億円〕をそれぞれ計上している。また、人材確保に向けた取組みとしては、プラントシミュレータを活用した研修教材の整備のため4億円〔新規〕、大学等における原子力規制に関する教育研究プログラム支援のため4億円〔＋1億円〕をそれぞれ計上しているほか、人員体制についても、国際原子力機関（IAEA）の指摘も踏まえ、検査、育成等に係る部門の強化（40名）等により、計46名を増員することとしている。（2）原子力防災関係（内閣府計上）原発周辺地域の地方自治体による通信機器や防護服等の整備等の原子力防災対策を支援するため、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に104億円〔▲18億円〕を計上している。（平成28年度２次補正予算においても要配慮者施設等の放射線防護対策等を実施するため100億円を計上）この他、原子力災害時における対応に万全を期すための原子力防災研修事業に3億円〔新規〕を計上するとともに、女川町のオフサイトセンターの再建に5億円〔新規〕を計上している。5　復興関係（1）除染・中間貯蔵施設の整備等平成29年度予算においては、これまでの除染で発生した可燃性の除染廃棄物の減容化や除去土壌等搬出後の仮置場の原状復旧等のため、2,855億円〔▲2,369億円〕を計上しているほか、放射性物質汚染廃棄物処理事業について、1,801億円〔▲289億円〕を計上している。更に、除染により発生した土壌等を管理・保管する中間貯蔵施設については、用地取得を更に加速化させるとともに、本格的な施設建設を着実に進める必要があることから、1,876億円〔＋529億円〕を計上している。なお、これまで、除染、汚染廃棄物処理、中間貯蔵施設の整備を別々の部局が担っていたところ、現体制を抜本的に見直し新たな環境再生・資源循環局（仮称）に統合し、放射性物質汚染対策を一元的に進めることとしている。16ファイナンス　2017.4特集