ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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商工会・商工会議所による小規模事業者への伴走型の経営指導の実施等を支援する小規模事業対策推進事業49億円〔▲2億円〕、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者の事業計画策定、販路開拓等を支援する中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業24億円〔＋10億円〕を計上している。資金繰り対策については、日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を通じて、中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、268億円〔▲15億円〕（別途財務省分682億円〔▲20億円〕）を計上している。このほか、空き店舗への店舗誘致や外国人対応等を図る全国モデル型の商店街支援、地域資源を活用したふるさと名物の開発・販路開拓、地域経済を牽引する地域中核企業の成長のための支援、独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営等のため、所要の予算を計上している。（3）その他その他、海外展開支援のため、新興国における人材育成支援や法制度・規制緩和等の事業環境整備等のために42億円〔＋2億円〕（別途エネ特において13億円〔+4億円〕）を計上するとともに、海外のインフラ案件に係るF/S調査等のために9億円〔▲1億円〕（別途エネ特において18億円〔＋5億円〕）を計上している。また、対日直接投資や中小企業等の海外展開等を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）への運営費交付金として239億円〔+1億円〕を計上している。3　エネルギー対策特別会計エネルギー対策特別会計には、石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定、電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定の3つの勘定がある（図1）。内閣府予算、文部科学省予算、経済産業省予算及び環境省予算に計上されているが、政府全体で（図1）エネルギー対策特別会計予算の全体像（29年度予算）電源開発促進税　3,130億円【3,200億円】剰余金等周辺地域整備資金電源開発促進勘定一般会計差額65億円 【287億円】一般会計繰入額一般会計繰入額128億円【230億円】261億円【313億円】原子力損害賠償支援勘定一般会計原子力損害賠償支援対策原子力損害賠償支援勘定469億円【135億円】原子力損害賠償支援資金68億円【132億円】1億円【3億円】一般会計繰入額一般会計石油石炭税　6,880億円【6,880億円】剰余金等エネルギー需給勘定2,019億円【2,095億円】差額1,154億円【913億円】6,880億円【6,880億円】3,130億円【3,200億円】3,065億円【2,913億円】400億円【－】5,726億円【5,967億円】一般会計留保エネルギー需給構造高度化対策【1,564億円】燃料安定供給対策経産省：2,779億円経産省：3,431億円経産省：1,654億円文科省：137億円環境省：1,535億円【2,821億円】【3,677億円】【1,593億円】経産省：141億円【159億円】文科省：958億円【948億円】環境省：425億円【456億円】内閣府：130億円【141億円】環境省：8億円【11億円】【148億円】エネルギー需給勘定　7,745億円【8,062億円】原子力安全規制対策電源立地対策電源利用対策電源開発促進勘定　3,453億円【3,456億円】剰余金等一般会計留保経産省：469億円・特会借入れの利払 69億円【135億円】・原賠資金への繰入 400億円【－】※【　】は 28年度予算ファイナンス　2017.411平成29年度予算特集②平成29年度司法・警察、経済産業、環境予算について 特集