ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

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総領事館1公館（レシフェ）及び政府代表部1公館（アフリカ連合）を新設するための経費として、4億円を措置している。（ⅱ）外務省定員の増員等外務省定員の増員（83名の純増。28年度緊急増員16名と併せると99名の純増）や既存の在外公館施設の整備など、外交実施体制の強化に資する施策に対し、所要の予算を措置している。資料4：日本の途上国向け資金（グロス）59,067 78,869 77,555 56 135 406080100120020,00040,00060,00080,0002005200620072008200920102011201220132014PFのうち直接投資(FDI) OOFODA直接投資÷(ODA+OOF) （出所）ODA・OOFはOECD DAC, それ以外（民間資金のうち直接投資,輸出信用等）は財務省 （百万ドル） （％） （その他 政府資金） 6 59,067 78,869 77,555 87,974 91,835 103,895 117,960 109,786 115,950 98,635 90,456 56 143 406080100120140160020,00040,00060,00080,000100,000120,00020052006200720082009201020112012201320142015その他PF PFのうち直接投資 OOFODA直接投資÷(ODA+OOF) 途上国向けの民間資金（PF）は、政府資金（ODA・OOF）を大きく上回っている。特に直接投資（FDI）は、10年間で政府資金の半分程度から政府資金を超える規模にまで増加。（出所）ODA・OOFはOECD DAC, それ以外（民間資金のうち直接投資, 輸出信用等）は財務省資料5：援助形態別に見た我が国ODA（2017年（平成29年））無償資金協力贈　　　与有償資金協力（円借款等）バイ（二国間）技術協力マルチ（多国間）（国際機関向け出資等）政府開発援助（ODA）主な例（億円）・医療・保健、飲料水の供給・食糧援助、環境保全・道路、橋梁の建設　等1,676・専門家の派遣・研修生の受入れ　等3,205・経済・社会インフラの整備　等12,910バイ（二国間）合計17,792・UNDP、UNHCRへの拠出・世銀、アジア開発銀行等への拠出　等4,465ODA事業量 計22,257（注）計数は、グロスベースの概算値である。8ファイナンス　2017.4特集平成29年度予算特集②平成29年度内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について