ファイナンス 2017年4月号 Vol.53 No.1

11/78

（ⅰ）日本人学校等の安全対策日本人学校及び補習授業校の警備員謝金、日本人学校の施設強化経費についての援助等を拡充し、18億円を措置している。（ⅱ）戦乱地域でのテロ対策警備経費アフガニスタンやイラクといった戦乱地域における在外公館警備を強化するため、テロ対策・危機管理の専門家の配置を増員し、13億円を措置している。③戦略的対外発信の推進近年、領土や歴史認識、文化、経済等様々な面で日本を取り巻く国際情勢が変化してきている。こうした中で、日本の対外発信力を高め、日本の主張や正しい姿、多様な魅力等を効果的・効率的に各国に伝えるとともに、世界各地において親日派・知日派を育成していく必要があることから、29年度においては、主に以下の措置を実施することとしている。（ⅰ）領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業領土・主権・歴史に係る民間研究機関の研究活動を支援し、その能力を強化するとともに、研究成果を国内外に共有・発信していくための支援事業として、5億円を措置している。（ⅱ）現代日本理解特別プログラム海外の親日派・知日派の研究者を育成するため、独立行政法人国際交流基金が実施する海外の大学等での社会科学分野（特に日本政治・外交）の現代日本関連講義の支援を拡充するため、2億円を措置している。④外交実施体制の抜本的強化「地球儀を俯瞰する外交」を推進する観点から、在外公館等の外交実施体制を拡充することで総合的外交力を強化することが重要であり、29年度予算においては、以下の措置を実施することとしている。（ⅰ）在外公館の新設資源確保や国際場裡での協力強化、日本企業支援等の観点から、大使館1公館（キプロス）、資料3：ODAの規模と経済・財政ODAｸﾞﾛｽ 一般会計ODA予算 （兆円） （％） ・2013年までは「国民経済計算」、2014年は見込み。 （出所）「ODAグロス」はOECD DAC,「名目GDP」及び「財政収支」は「国民経済計算」、「現ASEAN10の1人当たりGDP」はIMF WEO。 2016、2017年は見込値。 （注）「財政収支」については一時的な特殊要因を除いている。 -10-50510152025-1.0-0.50.00.51.01.52.02.51990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017（兆円） （％） ・G7伊勢志摩サミット(2016) ・TICADⅥ（ケニア・ナイロビ）(2016) ・ダッカ襲撃テロ事件(2016) 400 300 200 100 0 （2000年 =100） 骨太2006 「2007年から5ヵ年で▲4%～▲2％」 5,527億円 2兆2,257億円 （見込値） ・安保法制成立(2015) ・開発協力大綱(2015) ・持続可能な開発のための2030アジェンダ(2015) ・パリ同時多発テロ(2015) ﾐﾚﾆｱﾑ開発目標 (2000) ・PKO法成立(1992) ・ODA大綱の制定(1992) 第5次中期目標(1993) 湾岸戦争への拠出 1.5兆円(1990-91（ODA外）) 中国有人ロケット打ち上げ(2003) 米国同時多発テロ (2001) 2兆1,875億円 うちﾐｬﾝﾏｰ債務救済 約3,000億円 国家安全保障戦略（2013） 4 ・一般会計ODA予算ﾋﾟｰｸ(1997) 1兆1,687億円 ・財政構造改革法(1997) 「平成10年度：▲10%シーリング 平成11・12年度：前年度を下回る」 ODAグロス一般会計ODA予算名目GDP成長率国・地方財政収支GDP比現ASEAN10の1人当たりGDP平均, 2000年=100（出所）「ODAグロス」はOECD DAC,「名目GDP」及び「財政収支」は「国民経済計算」、「現ASEAN10の1人当たりGDP」はIMF WEO。2016、2017年は見込値。（注）「財政収支」については一時的な特殊要因を除いている。ファイナンス　2017.47平成29年度予算特集②平成29年度内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について 特集