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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年2月6日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 仮想通貨の不正流出があったコインチェック社への立入検査で、金融庁は検査官を常駐させるという異例の体制を取っていますけれども、その狙いについて改めてお聞かせください。

答)

 常駐させるのは異例ではないでしょう。

問)

 10人置いて。

答)

 数が違うだけで、異例ではありません。今回の立入検査というのは、顧客の保護に万全を期すというのは当然のことなのですが、1月29日にコインチェック社に対して出しました業務改善命令の履行状況をリアルタイムで把握・検証するということを狙いとしたもので、立入検査を始め、そのほかいろいろモニタリング等もやりながら実態把握と検証を進めてまいりたいと思っております。こういったような話というのはあまりこれまでにあった話と、額も巨大ですし、コインチェックというものは銀行なんかと少し意味が違いますし、そういった意味では我々としてはリアルタイムでということはとても関心のあるところです。

問)

 市場動向についてお尋ねいたします。昨日アメリカのニューヨークダウが一時1,600ドル近く下落して、為替市場も荒い値動きとなりました。間もなく東京株式市場も開きますけれども、これまでの市場動向について大臣どのように分析されていますでしょうか。

答)

 最後は1,175ドルでしょうか。昨日、日本は幾ら下がりましたか。

問)

 592円。

答)

 市場動向について私共の方からどうのこうの言うつもりは全くありませんが、私共としては企業の業績が悪くなっているのかと。企業の業績はよくなったのではないでしょうか。それだけです。

問)

 コインチェック社に関することですが、コインチェック社がNEMの保有者に対して日本円での補償を表明していますけれども、返金の措置があった場合、そのお金は納税の対象となるのかどうかという、現段階での見解を教えていただけますか。

答)

 その稼いだ形によると思います。どのような形で捕捉できるか、捕捉ができる、できないという問題が別の問題としてあるでしょう。

(以上) 

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