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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月26日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 今日26日で第2次安倍内閣発足からちょうど5年になるわけですけれども、政権の最優先課題であるデフレ脱却について、今のデフレ脱却の状況だとか、あるいは今後の課題について、この1年の取り組みも含めて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 報道では格差とかいろいろありました。その一番のもとがデフレによるものだという理解はなかったのではないでしょうか。デフレーションという経済現象というものはかなり人災による部分というのが大きいと思います。政府とか日銀とか、そういうものの対応が適切ではなかったがゆえに、デフレがいつから始まったのかというのはもうちょっと後にしないと言わないのでしょうけれども、株が一番高かったのは1989年12月29日で3万8,915円、土地が一番高かったのが1991年、下がり始めたのは1992年。デフレーションという、少なくとも敗戦後初めて、前例は多分1929年のウォールストリートの株の大暴落が1930年代に日本に来たのですから、あれ以来、デフレという経験は日本にはありません。世界にもないと思います。世界もデフレーションというものを経験したことがないので、それによっていろいろな経済の格差の話とか、デフレの時代に公債発行というのが増えたり、いろいろしています。そういった意味ではデフレーションというものを解決するためには、まず金融緩和をスタートしない限りはどうにもならないというので、4年前の2013年1月でしたか、日銀総裁と話し合って政府と日銀との共同声明をやらせてもらって、金融緩和に踏み切って、結果として円が、79円80何銭だったでしょうか、あのドル安円高というものが今113円だ112円だというところまできた。デフレーション脱却を目指して金融緩和をやらせてもらったのですけれども、結果として企業の経常利益が大きく変わって、GDPも5年前に比べたら約50兆円、1割ぐらい増えました。だから550兆円ぐらいになっていると思います。給与も上がりましたし、有効求人倍率も1.56になったでしょうか、そういった意味では156社から100人に対しての求人という状況にまで来ましたので、結果として賃金も上がり始めました。報道機関の給料は下がったか知らないけれども、一般的には給与が上がりましたから。時給も上がりましたし、最低賃金も上がってきたし、そういった意味ではデフレーションの脱却というものを、引き続きさらに進めていくために、今我々としては所得拡大促進税制とか、事業承継税制をやったり、金融だけで脱却できると思っていませんでしたから財政もということで、いろいろな形で財政出動をやらせてもらって、結果として税収が伸び、そのおかげで新規国債発行額は11兆円ぐらい減でしょうか。そういった意味では少しずつですけれども、確実に、5年間で見ればそういう流れの方向に今進みつつある。これをさらに進めていくために平成30年度の税制改正、平成30年度の予算政府案の編成が終わって、閣議決定が終わって、来年から審議に入るということです。

問)

 関連でお尋ねします。為替や株等を含めて経済環境がよくなったというところは確かだと思うのですけれども、逆に大臣、この5年間を振り返ってここをもう少しこうした方がよかったとか、反省とか今後の財政運営につなげるための教訓みたいなものは何かお感じになるところはありますか。

答)

 新聞を読んでいるとあまり理解ができていないと思います、今ずらっとしゃべったことの基本が。だから、そこのところで何となく、その面の効果の話を語らないで、別のところばかり語っているところがもう少しそうではなかったら、人々の気持ちが、経営者の気持ちがもっと前向きに進んで、給与等の話はもう少し経営者のマインドというものがデフレが終わって、インフレの定義は難しいけれども、少なくともデフレではなくなっているという状況を経営者が理解していれば、儲けた金を内部留保で100兆円ためるというような話ではなくて、その分が給与や賞与に回って、設備投資にもう少し積極的なものが出てきたと思います。5年間でいけば、給与・賞与で4〜5兆円でしょうか、増えたのは。また設備投資が8兆円か、9兆円か増えたというところではないでしょうか。しかし内部留保は、少なくとも100兆円増えた。そういった意味からしたら、その分がもう少し動いていれば、景気がよくなってきたという感じはもっと広く浸透していたろうなという感じはします。

(以上) 

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