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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月5日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 所得税の見直しについて伺います。給与所得控除と基礎控除の見直しで年収800万円を超える層から増税になるという案が検討されています。この案ですと全体の税収が1,000億円を上回る税収増が見込まれているとされていますが、一方で税収中立で進めるべきだという意見もあるかと思います。この辺りについて大臣のお考えを聞かせてください。

答)

 この話は今おっしゃるとおりなのですが、どこでどうするかという、所得税の見直しというのは働き方が変わってきていますから、それに合わせて基礎控除のあり方はいろいろ考えないと、今までのように1つの会社に入ってずっとというような形の働き方とは変わってきていますのでというのに基づいてこれに至っています。まだ話が詰まっているとは思いませんけれども、まだ最終的に決まっている段階ではありません。ただ、税収中立という基本的な考え方は、そうしておいた方がいいのではないかと思っています。

問)

 ビットコインについてお伺いしたいのですが、アメリカでビットコイン先物の上場が認められまして、シカゴでは10日から取引が始まるということが発表されましたけれども、日本取引所グループの清田CEOがビットコイン先物の上場についてJPX、あるいは大証での上場には慎重な検討が必要というふうに話していますけれども、麻生大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 この話はなかなか、ビットコインというものが貨幣ですか、商品ですか。

問)

 貨幣ではない、金融商品でもないという。

答)

 そういう話になるので、まだその話が、そこも決まっていない話ですから、ちょっと財務省に持ち込まれても、うちは通産省ですか。うちは財務省なのですけど。それでは貨幣と決めたわけですかと言うと誰も答え切らないので、まずは東証でお考えにならないといけないでしょう。

(以上) 

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