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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月1日(金曜日))

 

 
【冒頭発言】

 財務省と国土交通省において、高速道路事業に対し1兆5,000億円の財政融資を追加することを年末までの検討課題とすることとしたので御報告しておきます。これは、先般11月16日でしたか、諮問会議において、物流ネットワークの整備による生産性の向上が重要との議論があったことを受けて、現在低金利状況にありますので、この状況を生かして財政投融資を活用して大都市圏環状道路等の整備を加速するために行うものです。生産性の向上に向けた取り組みについては、2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしており、財務省としても、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するため、財政投融資の活用について検討を進めていきたいと考えております。同時に、財政投融資の活用にあたっては、償還確実性の確保等、財政投融資の原則をしっかり確認してまいりたいと考えています。

【質疑応答】
問)

 現在、政府・与党で税金が割安な加熱式たばこを含めて、たばこ税を引き上げる検討が進んでいます。健康被害等の観点から賛成する意見がある一方で、税を取りやすいところから取っている等として否定的な考えもあります。大臣はどのような課税のあり方が適当だとお考えでしょうか。

答)

 加熱式のたばこについては、税負担の公平性とかいろいろな観点から課題があることから、今いろいろな議論がなされているところだというように思っているのですが、決まった方針があるわけではありません。
 また、たばこ税については、昨年末の与党税制改正大綱において、財政物資としてのたばこの基本的性格、また葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響、そして市場、産業への中長期的な影響、そして国民の健康増進の観点、4点あったのだと思いますが、予見可能性の確保に配慮をしながら検討する必要があるということだと思っております。今確かに与党の税制調査会において議論が行われているところだと思っていますので、財務省としても、与党における議論を踏まえて、この点については今後検討していかなければならないところだろうと思っています。

(以上) 

財務省の政策