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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年11月24日(金曜日))

 

 
【冒頭発言】

 森友学園の国有地の売却について、11月22日、会計検査院の報告書が公表されております。財務省としてはこの結果を重く受け止めねばならないと考えております。この検査院の報告、更にはこれまでの国会での議論も踏まえ、今後、国有財産の管理処分について、手続きの明確化を図り、例外は極力作らない。仮に例外がある場合も限定的なものとしてその基準を明確に定めること、売却価格の客観性を確保して例外的事案は第三者による算定・確認を行うこと、行政文書のより適切な管理により、説明責任を確保することとの基本方針の下、見直しを行ってまいります。なお、これらの見直しの具体的な内容につきましては、財政制度等審議会国有財産分科会におきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。

【質疑応答】
問)

 地方消費税の配分の見直しの議論が、今後与党税調で議論が本格化します。人口比率を50%まで高めるという案が有力のようですけれども、税収減につながる東京等大都市からは反発が出ています。大臣として望ましい姿はどのようにあるべきとお考えでしょうか。

答)

 地方消費税は社会保障施策の大きな財源となりますので、そういった意味では適切な税収の帰属というものを図ることが必要なのだと思っております。何でこんな話になったかというと、例に挙げれば幾らでもありますけれども、人口基準の比率を大幅に高めるということのほうが正しいのではないのか、少なくともそれが全てとは言わないけれどもそういったものは比率を高くしたほうがいいのではないかという考え方でもって、これは総務省関係の検討会も同様の考え方に基づいているように伺っていますから、その方向で今後与党税調等でいろいろ詰めていただくのだと思います。

問)

 冒頭で今後、会計検査院についてなのですけれども、今後の改善について発表いただきました。そもそもこういうずさんな売却が何で行われたかというところと今回の結果を受けて財務省内で例えばどなたかが責任をとるべきなのかとか、また忖度があったのか、そのあたりをお伺いできますか。

答)

 今の段階で答えることはありません。

問)

 補正予算についてお伺いします。現段階で補正予算の編成に当たって新たに国債を発行する必要があるのか、その見通しについてと、景気が回復基調にある中で新たに国債を発行してまでやらなければいけない事業というのは大臣としては多くあるとお考えでしょうか。

答)

 多いか少ないかはわかりません。しかし、少なくとも今日本において生産性を上げるということに関して、例えばミッシングリンクというものが大都市圏でよく見られますけれども、それをつなげることによって生産性は大きく変わります。水深18メートルのコンテナ船が既に今治造船で今年9月進水しています。18メートルの船が、世界一のものが進水し、パナマ運河も18メートルに去年なりましたし、スエズ運河はその前から21メートルだったりするのに、日本の港の水深というのは14メートルか15メートルなのです。世界一のそういったコンテナが今までは1万個だったのに、今度のやつは2万100個積めますなんてものができて、全長400メートル、水深18メートル、幅が59メートルという大きな船が十何隻できるのですけれども、日本で泊められる港は1つもないというのはどう考えても生産性からいったら明らかに劣化しているわけだから、そういったものは水深を深く掘るとか、そういったようなものは公共工事というものとして道路と含めていろいろな意味で、生産性を上げるという意味においては大きな要素なのだと思います。そういったものについては我々としては優先的に考えていかないと、日本の国際競争力というものから考えてもそういったものに関しては、インフラの整備というのはきちんとやっていく必要があるだろうと思っています。

問)

 森友学園の件についてなんですが、先程おっしゃったのは今後の対策についてだと思うのですが、今回の森友学園の件に関してもう一度、例えば財務省内で検証をやり直すですとか、そういったお考えはありますでしょうか。

答)

 今のところありません。

問)

 森友学園の7月に出た主意書、黒塗りのところがあって、当時民進党の福島議員だったり、一部報道で安倍晋三記念小学校と書いてあるのではないかということで追及がございました。財務省から黒塗りを取った開示がありまして、開成小学校と書いてあったのではないかという報道だったり、与党議員の方からツイッターで公表している事実がございまして、そのあたりについてどう思われるかお伺いできますか。

答)

 その話は極めて簡単で、書いていなかったのです。報道側が書いてある、書いてあるとあおった口でしょう。だから報道はゆがんでいると言われるのだから。これは森友学園の管財人の同意が得られましたので発表させていただきました。

(以上) 

財務省の政策