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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月27日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 来年度の予算編成についてお伺いします。来年度は診療報酬と介護報酬のダブル改定の年です。先日の財制審で財務省はどちらも切下げということについて検討を示しました。今後の効率的な医療・介護体制の整備についてどのような点に着目していきますか。考えをお聞かせください。
 また、自民党の勝利についてなんですけれども、これは北朝鮮のおかげということでよろしいのでしょうか。お願いします。昨日の会合の発言についてです。

答)

 30年度の予算編成で診療報酬と介護、あれは6年に一遍の改定なのですが、これは同時改定を予定されておるのですが、地域医療構想というのに沿って基本的には、いわゆる効率的な医療全体という制度に転換していかないかんということだと思いますし、また、住み慣れた地域で特に年をとった後の話でしょうけれども、適切な医療・介護とかみんな安心して受けられる地域安定包括ケアシステムというのを考えますといった観点から、これ医療と介護の一体的改革というのを図って、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、効率的な医療・介護を目指す必要があると考えています。そういった意味では、このシステムに関してはいろいろな問題を考えないかんということで、今の少子高齢化等を考えると、なかなかプラス改定というような状態ではありませんので、そういったことを考えるとマイナスで考えないと、とても成り立たないだろうと思っているというのを財政制度等審議会に対して財務省として設定したという話だと記憶しております。
 その2つ目の話はどこの話だかちょっと記憶がありませんけれども、北朝鮮の話というのは、北朝鮮からの度重なるミサイルとか、それから核実験とかいうことに関して、当然日本としてはそれにどう対応するかという安全保障の問題に対処するという時は政府が対応するわけですから、その政府はどういう政府がいいのかということを考えて国民が選んだという要素は非常に多かったということだと思います。

問)

 消費税の使途変更により、いわゆる待機児童対策等2兆円パッケージを政府はこれから検討していますが、報道等で3,000億円分を企業からの拠出金でということが出ております。財源として企業の拠出金を使うということに関して、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

 それは1つの方法だと思いますけどね。だけど企業だけで賄うというような話でしょうか、これは。内部留保の話とかいろいろあると思いますけれども、それは今から年末にかけての話ではないでしょうか、今の段階で決まっているわけではありません。

問)

 性質としては、企業の拠出金というのは方法としてはふさわしいのでしょうか。

答)

 方法の1つでしょうね。なお、それだけが決まったように書く、そういう危険なことはやめておいてください。

問)

 金融担当大臣としてお伺いします。地方銀行の統合についてです。長崎県内での地方銀行の統合が期限を区切らず延期されていることに続いて、新潟県内でも北越銀行と第四銀行の統合について同様の見通しが出てきました。公正取引委員会の審査がなかなか下りないというのが理由ですけれども、現状のことについてですね。

答)

 地方銀行、十八銀行等いろいろあるのは確かですけれども、あのところの銀行については、福岡銀行のシェアの部分が大き過ぎるというのは公取から見ればいかがなものかという話で引っかかってきたと、ちょっとその件はまた個別案件ですので、ちょっとこの件に関しては新潟を含めてコメントを今差し控えます。

問)

 1点だけ一般論として、地銀さんがビジネスモデルの変革を図る中で統合という選択肢を図る一方で、同じ政府部局の公取委が歯止めをかけている格好になっていますけれども、これについて考え方は。

答)

 それは立場がありますから、いろいろあるのは当然です。

問)

 昨日の経済財政諮問会議で総理が来年の春闘で賃上げの3%実現に期待感を示されました。その上で税制等のあらゆる政策を総動員するというふうにおっしゃられているのですけれども、大臣として現時点で税制面からどういうふうな後押しができるかというお考え、イメージというのはございますでしょうか。

答)

 それはいろいろなことを考えられると思いますけれども、3%上がったら消費が増えますか。配偶者に取られずに自分で使えるという自信がありますか。

問)

 はっきりとは言えないです。

答)

 私はそんな簡単にいくかねと思っています。一般のサラリーマンに聞いて、いや、それは給料を上げてもらっても、配偶者に抑えられてとても無理です。消費は増えませんよという人もいます。それはなかなか簡単な話ではないのだと思っているので、どれぐらいの給料が引上げられるかという話で、どういった話だといろいろ言われている話は知らないわけじゃないけれども、今の段階でそれがどういうような影響に出るということまでは、ちょっと正直わかりません。
 また対策としていろいろなことを考えますけれども、例えば一括償却ということを認めて、企業に対して一括償却を認めますから設備投資してくださいといったけど、全然増えなかった。そういった意味ではなかなか波長が合っていない、考えていることはよくわかりませんから、そういったところはもう少し詰めないとわからんでしょうね。

問)

 商工中金について伺いたいのですけれども、先日、全国の店舗で不正融資があったと発表されました。その件について大臣の受け止め等、民業圧迫とも取れるような融資であったようなのですが、今後の危機対応融資の制度のあり方について、大臣のお考えをお伺いします。

答)

 少なくともいわゆる信用組合、信用金庫等、中小零細金融機関に対して、日本政策金融公庫の持っているものの中からいろいろな意味で、低金利を使って非常事態だというようなことで、商工中金か、あそこがシェアを確保するためとか、いろいろなことであったのだと思いますけれども、商工中金の本来の目的というのは民間の補完、民業の補完であって、事業の拡大というのは二次的な話になります。ちょっと主客の捉え方を間違えておられると思いますね、経営の方針としては。そういった意味では、その点では対策を考えてもらわないといけないし、考え方の基本をきっちりした上で、下にも徹底してもらわないと、今後とも同じようなことが起きるという可能性があったと思いますので、業務運営の内容を今後どうやって管理監督するかというのを含めて考えなければいけないということだと思う。

問)

 冒頭で質問がありましたけれども、昨日与党の勝利が北朝鮮のおかげだという発言に関してなのですけれども、先程の説明で記憶にないとおっしゃったのは、どこの会合で御発言されたか記憶にない。

答)

 そうです。

問)

 その上でちょっとお尋ねしたいのですけれども、大臣の御発言をそのまま捉えると、国難突破解散というのではなくて、国難に乗じて解散したようなそんな印象もあるのですけれども。

答)

 それは報道側の印象ね、はっきりしてください。

問)

 はい、そうです。

答)

 私は全然違う、国民は北朝鮮からの一連の危機に対応してどうやったらこれに対応できるかというのは政府が決める話だから、政府の中で一番対応できる政府は、政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということです。

問)

 森友学園に関して会計検査院の試算が値引き額が最大で6億円過大だったというふうな報道も出ています。報告はこれからなのですけれども、その報道をどのようにお考えなのか、それとまた報告が出たというと処分などをお考えなのか。

答)

 財務省はこれは検査を受けている対象側です。私たちもそれに従って審査の対象になっている真っ最中に私の方からのコメントなんか出るわけないでしょう。

(以上) 

財務省の政策