現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月20日(金曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月20日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 副総理としてお伺いします。先日の日米経済対話で米国が二国間のFTAについて強い関心を示しました。これについて当日、麻生副総理は米国に対してどのように応答したのか、また今後もTPPに米国をとどめたいという考えでお変わりないでしょうか。

答)

 まず強い要望があったと報道関係者は書いたのかもしれませんけれども、二国間FTAを強くアメリカが要望したという記憶はありません。1回か2回か発言があったという程度の話だったと思います。
 TPPに対しては、我々はTPP11をスタートさせていきますから、そういったような話は、入っていた方がよりアメリカの国益には資するし、こちら側のという話はもうしてありますから、それは変わりません。

問)

 内部留保の課税を改めてお伺いします。

答)

 内部留保課税については、これを課税の対象にするというのはダブル・タックスゼイションになるでしょう。だから、そこのところは難しいということははっきりしていますが、内部留保が少なくともこの4年間の間に約101兆円膨れ上がって、トータル400兆円になっているという事態は、どう考えてもマッチ・トゥ・ファーだと思います。そういった意味ではしかるべくその金が設備投資に回るか、賃金、そういったものに回っていくかということを考えていく、そのためにはいろいろな意味で投資がタックス・ディダクションになるというふうなことができるのだとは思いますけれども、我々前から設備投資の一括償却とかということをしてきましたけれども、それに乗ってこられませんでしたからね、経営者は。そういった状況がありますから、その点についてはさらにどういったことをするかということを考えないと、やはり経営者の意欲の問題ですから。だからそういった意味では、ただただじっと金利もつかないから内部に抱え込んでという状況を何とかしないといけないということだけは確かです。

問)

 日EU・EPAに関して、党の公約では万全の対策を期すとした矢先に今週財務省の審議会が日EU・EPAの対策予算の圧縮を提言して、農業分野では不安が広がっていますが、一言お願いします。

答)

 特にそんな議論は審議会ではなかったと思いますね。

(以上) 

財務省の政策