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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月8日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 宮沢党税調会長が所得税改革について平成30年度の税制改正で議論を進めると話しました。控除の見直しの方向性について年末に向けてどのように議論していきますか。

答)

 宮沢自民党税制調査会長が何をもとにして言っているのか知りませんけれども、今働き方改革ということになると、例えばシェアリングエコノミーとか、副業という話なのでしょう、あれは。そういった話が少なくとも増えていく、働き方改革をやれば。おまけに自宅でいろいろな形で在宅ができるということになると、今までのように会社に勤めて、その会社に勤めながら大体終わってというような形の人を対象にした所得税制というものでは捕捉できない形のものになりつつあるのではないか、さらにそういうことになるのではないかということが多分言いたいところなのだと思います。趣旨は多分そうなのだと想像するので、少なくともそういったことは流れとしては確かですから、そういった方向に合わせて税制のあり方を検討しようというのは決して間違った方向だとは思いません。

問)

 概算もまとまりまして、これから予算編成が本格化してまいります。毎年薬価改定で1,000億以上の社会保障費の削減に成功してきましたけれども、社会保障費削減の中において薬価改定の位置付けを教えてください。また、アメリカからは日本の薬価改定を不安視する声も上がっておりますけれども、日米経済対話で議論されるお考えもあるのでしょうか。

答)

 今の中で少なくとも年末にいろいろな、今度は6年に一遍の分が重なるのですかね、診療報酬と介護報酬と重なりますから、今年は薬価制度改革もある、診療報酬もある、いろいろなのが重なりますので、いろいろな議題や論点も出てくるのですが、その中で薬価制度について言わせていただくと2年に一遍という分も、それをこれからは1年ごとにやっていこうとか、いろいろなもののやり方を今変えようとしていますので、そういった意味では我々としてやっていかなければいけないと思っています。いずれにしても放っておいたら毎年大幅に伸びるはずの社会保障関係費についてそのままでいくととてもじゃありませんので、約5,000億円に社会保障関係費の伸びを抑えるというのをやらせていただいてかれこれ2年間、それが継続できていますので、その方向は基本的には継続したいと思っています。この薬価をどうするかという論点は今から、まだ日が高いので、年末にかけて検討していくのだと思います。

(以上) 

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