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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月28日(火曜日))

 

 
【冒頭発言】

 今日の午前9時30分公表された貿易統計によると本年度の4〜6月の冷凍牛肉の累計輸入数量が法律に定める基準数量を超過することになっております。
 そのため、法律に基づいて、本年8月1日から来年3月末までの間、冷凍牛肉について関税の緊急措置が発動されることになります。EPA税率が適用されない冷凍牛肉の関税率は現行の38.5%からWTOの譲許水準である50%に戻るということです。
 主要輸出国であるアメリカを初め関係国に対しては制度の経緯というものを踏まえて発動による影響等について関係省庁の方から連絡をして、丁寧に説明を今行っているところです。

【質疑応答】
問)

 セーフガードについてなんですけれども、WTO協定に基づく措置とはいえアメリカの反発も予想されるわけなのですが、日米経済対話も控える中、両国間の経済関係への影響等についてお考えをお聞かせください。

答)

 GATTのいわゆるウルグアイ・ラウンドにおける、アメリカ等との協議等の結果、牛肉の関税率については、WTO協定で定められた譲許税率50%から38.5%まで更に削減することの代償としてパッケージ、これは両方一緒にパッケージで導入されたというものです。
 したがって、今般の措置は、本年度の4〜6月期の冷凍牛肉の輸入数量が、法律に定められております基準数量を超えたことから、オートマチックに「関税暫定措置法」の規定に基づいて発動されるということになりますので、これは粛々と執行していくということになろうと思いますが、当然のこととしてアメリカ等からの要望を踏まえて、今言われた日米経済対話の場等を活用して今後議論していくということになるということだと思います。

問)

 今日の一部報道で総理から大臣に防衛大臣の兼務要請があったものの、お断りをしたというふうな報道があったのですけれども。

答)

 総理の方から私に対して兼務要請があったのですか。

問)

 そういう報道がありまして、そのあたりの。

答)

 報道があったのですか。知りません。

問)

 それに関連して、当面の間どなたが兼務するとか、そういったお話は。

答)

 知りません。

(以上) 

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