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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月28日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 大阪の学校法人森友学園への国有地売却について、大臣はこれまでの国会答弁で土地は適切な手続き、価格によって処分されたとの認識を示しておられます。その上で伺います。大臣が適切な手続き、価格とおっしゃっている案件であるにもかかわらず、これだけ世の中の関心を集めていることについて、本契約の過程でもう少しやりようがあったのではないかと思われる点はありますでしょうか。御所感をお願いします。

答)

 この土地は、学校の建設が進んで、開校予定も近づいているという状況の中で、新たに発見された地下の埋設物が、近畿財務局と大阪航空局とで協力して法令に基づいて適正な手続き、価格によって処理されたもの、基本的にはずっと同じことを言っているのだと思いますので、そう思っていますので、それ以上に特に言うことはないです、この土地に関しては。もともと沼地だったのでしょう。豊中にいる方に聞いてみても、あれは沼地ですからという話をしていましたから、そこへみんな廃棄物を捨てていたのでしょう。その土地を後で平らにして埋めて、普通には何ていうことはなかったのでしょうけれども、建物を建てるとなったら、杭打ちをしますといったら廃棄物が出てきました、もともと廃棄物があるのだから。あったら、その段階でじゃお安くします、当然だと思います。安くして、もうちょっと掘ったらまた出てきたという話でしょう。あそこは沼だから、どれくらい出てくるのかわからないと。後でがちゃがちゃなるくらいだったら、買うと言われるところがあって、そのところに売って、近畿財務局、大阪航空局としてはこれでその方々の私有物になるわけだから、国有地から私有物になるわけだから、それで後の、そこから何がでてきたと言っても、それはおたくの私有物で、知った上で買われているわけですから、私共の責任じゃありませんよというのは全く何ということはなかったのだと思いますけれども。だからこの土地は安いじゃないかということで、その土地を今度あの人が、お隣の土地は高いから8億円で売れるかといったら、それは売れないと思います。1億円でしか売れないのだと思います、知らないけど。そんな詳しいわけじゃないけど、だから法律的には瑕疵はなかったでしょうし、そういったいろいろなものがさらに出てくる可能性がありますよということを知って買っているわけでしょう。森友さん以外にあの土地を買ってくれた人がいたのかという話にもなったり、いろいろなことを言っている人がいっぱいいますけれども、我々としては法律上の手続きをきちんと済ませてやっていますので、その点に関しては何ら問題はない、瑕疵はない、そう思っています。

問)

 TBSラジオの取材に理事長が建物の下は取り出さなくていいからそこにお金がかかることはないと明言されています。先程のお話で言うと、国会でも出ていますけれども、国交省は建物がない部分の金額については3億6,000万円というふうに国会でも説明しているのですけれども、これは流れで言うと、何かさらに出てきたときの保険料みたいな意味合いというぐらいでこの3億6,000万円というものを認識すればよろしいのでしょうか。

答)

 大阪航空局の話はよく知らないけれども、基本的には近畿財務局でそこらのことを知っているわけではないだろうから、大阪航空局の方が詳しいのではないでしょうか、その話は。大阪航空局に聞いた方がいいと思います。

問)

 今回、国自身が直接見積もった例というのが前例がないというふうに言われているのですけれども、随意契約の形のときに大阪航空局自身が近畿財務局から依頼を受ける形で8億1,900万円という見積もりを出しているわけなのですけれども、個人的に思うのは、こういったところは今後変えられるのではないか、第三者とかに見積もらせることでより取引の健全性を高めるという意味合いで、こういったところを改めることもできるのではないかなと感じるのですが、大臣はどうお考えですか。

答)

 それは業者によります。この種の話というのは、土地をきちんとやってくれるという業者にちゃんと頼んでやっていましたと言ったら、3年して調査が入ったら、その業者がつぶれて、いません、誰が責任をとるのと。誰もとりようがないのです。筑豊ではよくありました。私達がそれをよくやらされたから。だから自分達でやった方がかたいと。後々言われないで済むからという話が昔あったような気が、40〜50年前よくやっていました。それと同じようなことを思い出すと、どうでしょうか、大阪航空局でやった方が、頼んだ業者が、どこかへいなくなってしまうような業者もいるだろうし、そういったようなことをきちんとやってくれるところというのは、あの地域でそういった業者がどれだけいるのだか知りませんけれども、沼地だということを知っていて全部やってくれる人というのを探さなければいけないということなのではないのでしょうか、そこのところは。こういう業者というのはいろいろいますから。どれが信用あって、どれが信用ないのかといったら、売り込みはすごいです。

問)

 つまり時間がかかるからという意味合いということでよろしいですか。早く売りたいからという。

答)

 間違いなく時間はかかります。ボーリングするのだって結構な機械が要りますし、時間もかかりますし、ボーリングの本数を増やさなければいけないでしょう。結構な金がかかると思います、それは。だからこちらの方の土地を、建物を建てないから関係ないと言いますけれども、その下に詰まっているものが産業廃棄物だった場合、いろいろな有害物質が出てくる可能性がゼロとはしない、それがにじみ出てきて運動場は大丈夫かという話になってきて、子供をそこの学校にやるかとか、いわゆる風評被害があるでしょう。そうすると子供は学校にやりませんということにならないようにするためにはきれいにしておかなければしようがないのではないのですか。そのためには結構な金がかかるはずです、私達から見ていて。土壌改良は結構な金がかかります。それを全部やれるだけのものがありますかという話なのではないのですか、あれは。詳しいわけではありませんけれども、少なくとも財務省としてはきちんと契約に基づいて、近畿財務局、大阪航空局で話をして、相手側と話をして、一切これでおたくとの関わり合いはなしですよと。そのために、後でいろいろなものが出てきたとかと言っても、それはこっちの責任にさかのぼって遡及するのはなしですよと、それがあの契約書に書いてある内容でしょう。ですから、あとは森友学園さんがどうなさろうと、学校に使うという目的さえ我々はしっかりしておけばいいわけで、学校で使われるのだったら、その学校をどうされるか、運動場の方は何もしないというのであれば、その部分は、将来問題が出てきてもそれはそっちの責任ですよということです、あれは。だと思います。

問)

 今、時間を優先したという趣旨のことを、早く手続きが済むようにということを優先したという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、一方で国は財政法にも定められた国有地の適正な価格での売却という義務があって、今年4月の開校というのはあくまでこの学校法人側の希望のスケジュールという考え方もできると思うのですけれども、学校法人側の開校時期の希望を国有地の適正な価格の売却の義務よりも優先させたのはどういうことなのでしょうか。

答)

 大阪府なり、豊中市なのですかね、大阪府で認可されるのだとは思いますけれども、大阪府の方で既に認可適当の答申をされてスタートされておられますので、途中から出てきたからといって事は急ぐでしょうから、学校法人のことを考えてきちんと対応したということなのだと思いますけれども、あれは。違うのでしょうか。よく知りませんけれども、建設が進んでいるという話は前から来ていましたから、時期が近づいているので、埋設物が出てきたということに対応するということなのだと思いますけれども、近畿財務局と大阪航空局でとにかく対応していくということで、少なくとも両方ともきちんと法令に基づいてちゃんと適正な手続きをやって、適正な価格というのは時価ですから、時価で処分されたものという具合に考えていますから、学校の都合に合わせてやっているということではないのだというふうに理解しているのですけれども。そういう気持ちはあったかもしれませんけれども、合わせてやる必要はないわけで、きちんとした対応を法令に基づいてやってきたというのが大阪航空局と近畿財務局の姿勢なのだと思います。

問)

 日米経済対話についてお尋ねします。大臣は先日の会見で対話に向けて関係省庁にまたがる体制整備ですとか、財務省内における体制を整える考えを示されたわけですけれども、人選などその後の進捗はいかがでしょうか。

答)

 内々進めております。

問)

 経済産業省が情報管理の強化のために日中も執務室の扉の鍵を施錠することを昨日決めたのですけれども、そうなると記者会の方から報道の制限につながるのじゃないかという懸念もあったりして、省内からも手続きの煩雑化につながるという懸念もあったりして、反対の声も出ているのですけれども、そうした経産省の対応について大臣はどのように思われますでしょうか。

答)

 経済産業省が何やっているか知りませんけれども、今のその程度の話であればアメリカに比べればはるかに緩いです。アメリカの場合は、なかなか私達は中に入っていけないから。だから情報管理をきちんとしているのではないでしょうか。そういった意味では経済産業省として情報管理をしっかりしようということになってきて、各省によっていろいろなやり方をしているのだと思います。情報管理というのはもう少しきちんとした方がいいことは確かだとは思いますけれども、国によって違います、それは。

問)

 日本時間の明日午前にトランプ大統領が議会演説されます。トランプ大統領が議会演説でこの1年間の方針を説明しますが、大臣としてどのような点に注目されていらっしゃいますでしょうか。

答)

 昨日からCNNではそればかりやっていますけれども、みんなよくわかっている風ではないみたいですから、今の段階でトランプ大統領が何を言おうとしているのか、何をしようとしているのか、よくわかりません。ポール・ライアン下院議長が主に議会工作をし、多分ペンス副大統領とその2人で議会対策をしておられるのだと思いますから、そうそう変な話になるとは思えません。

問)

 あえて聞くのですけれども、当時の理財局長であるとか近畿財務局長、それは現在だったり、過去にさかのぼってですけれども、政治家からの働きかけであるとか、圧力みたいなものがあったという報告は現時点ではないということでよろしいでしょうか。

答)

 ないです。政治的圧力は意味がわからないのです。

 

(以上)

財務省の政策