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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月18日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 政府が今開いている国際金融経済分析会合についてお尋ねします。16日の会合でスティグリッツ・コロンビア大教授が「法人減税は投資を促さない、むしろ炭素税や相続税の強化が景気を刺激する効果がある」と発言しました。安倍政権はこの間、法人税率の引き下げと引き換えに企業に設備投資や賃上げを求めてきましたが、思うように伸びている状況とはいえないかと思います。大臣は法人減税についてこのような指摘をどのようにお考えでしょうか。

答)

 スティグリッツ教授の話は、16日は財務金融委員会と重なって出ていないので、資料でしか読んでいないのですが、言っていることは別に当たり前の話であり、私がいつも言っている話で、お金を幾ら出しても需要が伸びなければ景気は良くならない、これは10年も前から同じことしか言っていないのですから。企業のマインドが変わらなければ意味がないというのは、別に今さら驚くような話でもないと思いました。それから法人税改革の話ですけれども、単なる減税ではなく、我々は課税ベースを拡大して税率を引き下げるというものをやっていますから、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減するということですので、収益拡大に向けたインセンティブということだと思っています。こうした改革をやっても、それでも経営者のマインドが変わらず、儲かっている企業はさらに内部留保をためるというような結果になっては全く意味がないという点に関しては同じだと思っています。今、春闘が行われていますが、過去2年の賃上げが続いているので、その内容をよく見てみないとわかりませんけれども、今後ともこの賃上げの流れが全体としてはベースアップではなくて賞与等も考えてやっていかなければならないということだと思いますので、年俸というか、全体的に幾らになったかという話をよく見ていかなければいけないのだと思っています。今日以降はおそらく中小企業が始まるのだと思いますので、そういったものをよく見た上で、取組状況をよく見極めていかなければいけないところだと思っています。

問)

 安倍総理が消費増税先送りを検討し始めているようですけれども、その受け止めをお願いします。

答)

 特にありません。

問)

 先日のFOMCを受けて外国為替市場で円高が進んでおりますけれども、大臣はかねてより急激な動きは望ましくないという旨のことをおっしゃっていますけれども、改めまして足元の円高が日本経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

答)

 これも何回も言っていると思うのですけれども、この種の為替の話を財務大臣が話すことはありません。市場の動向をよく注視していきたいとしか言うことはありません。

問)

 消費税の軽減税率についてお尋ねします。中小企業庁は2〜3日前からホームページで軽減税率補助金の情報発信を始めています。昨日、大臣も出席された財政金融委員会では豊永長官が免税事業者もこの補助金の対象になると言われています。この中小企業庁がやっている補助金の対象となるレジや経理システムの対応機種については益税の問題は先送りされるような気配になっています。大臣はたびたび国会でも答弁されていて、益税問題というのは実態がわからないので、4年の間に調べるという姿勢を示されていますけれども、こうした事業が始まっているとなると、そうした益税の実態把握並びに対策を急ぐおつもりはありませんでしょうか。

答)

 これは4年間の時間がありますし、複数税率という初めてのことをやりますので、今まで約500万者とか、プラス300万者、800万者とかよく言われていますけれども、どれだけの益税があるのかに関しては数字がありません。税金を払う方の企業に転換するのか、そうではないのか、BtoCはともかくBtoBの場合はそういったものを変えざるを得ないという企業が出てくるのではないか、したがってそういったものに関しては直ちにということが難しいと思いますので、少々の時間をかけるべきなのではないかという話をずっとしてきました。それが4年間、プラスあと3年、3年ありますので、トータル10年間の話でこうしたものはやっていかなければいけないということなのだと思っています。いろいろな事業、予備費もつけ、いろいろな意味で予算もそこについていますので、この種の話は物理的にできると経産省が言ったわけですから、それを現実問題としてきちんと示していこうとする努力をしておられるのだと思いますけれども。

 

(以上)

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