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岡田財務副大臣記者会見の概要(平成28年3月14日(月曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 先週発表された1月〜3月期の法人企業景気予測調査について、大企業の景況判断指数が3四半期ぶりにマイナスとなりました。大変厳しい結果だったかと思いますけれども、景気の現状についてどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。また、市場などからは新たな景気対策を求める声もありますけれども、その必要性についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答)

 先日公表されました1−3月期の法人企業景気予測調査の調査結果ですが、大企業において「貴社の景況判断」の現状、1−3月期は「下降」が超過したということでマイナス、「貴社の景況判断」の見通しについては、次の4−6月期は、これも「下降」が超過、ただし翌々期、7−9月期は「上昇」超に転じ、プラス5.6%ポイント、今回の現状がマイナス3.2%ポイントで、翌期がマイナス2.2%ポイントだけど、翌々期は「上昇」が5.6%ポイント超過するプラス見通しというデータが出ております。27年度の売上高、経常利益、設備投資の年度計画を見ますと、全産業の対前年度比でありますけれども、売上高は減収ですが、経常利益は増益、そして設備投資も増加の見込みとなっています。大企業等で翌々期には「上昇」超となっているものの、1−3月期の現状判断と4−6月期の見通しが「下降」超となっており、年始以来の市場の変動の影響もあって、企業の景況感に慎重さが見られるということだと思いますが、経常利益及び設備投資が前年度比プラスという結果は、再三申し上げていることでありますけれども、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしているということを表わした結果ではないかというふうに考えております。政府としては、引き続き国際社会と連携しながら内外の情勢を注視しつつ、民需主導の好循環の確立に向けて、しっかりと取り組んでいくという姿勢は変わりません。そのために景気対策如何というお尋ねにありましたけれども、まずは既に成立している平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、早期の予算成立が最大の景気対策であると、こういうことも申し上げているわけでありまして、96兆7,000億円規模の平成28年度予算及びその関連法案の早期成立に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 

(以上)

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