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坂井財務副大臣記者会見の概要(平成28年3月10日(木曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 消費税を10%に上げるか否かの判断の条件として、安倍総理が掲げている「世界経済の大幅な収縮」についての質問なのですが、総理は実際にその収縮が起きているかどうかの判断は、その専門的見地からの分析を踏まえて政治判断するとおっしゃられていますので、来週の国際金融経済分析会合でも、そういう分析がなされるのだと思っているのですけれども、日常的に世界各国の財政当局ですとか国際機関と情報交換されている財務省としては、世界経済の現状ですとか、経済の収縮が起きているような状況なのかどうかについて、どういう見解をお持ちなのか教えていただけますでしょうか。

答)

 世界経済の基調といたしましては、足元で弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しているという認識を引き続き持っております。先行きにつきましても、米国などの回復が続くことによって、現状の緩やかな回復が今後も続いていくと見込んでいるということです。
 一方、世界経済のリスク要因は、これは国会の委員会などで大臣等も答弁しておりますが、しっかり認識しており、アメリカの金融政策正常化の影響とか、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き不安、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響等について、今後も注視していく必要があると考えております。
 また、IMFなどの国際機関におきましても、概ね同様の経済認識を持っているものと考えております。

問)

 そうしますと大幅な収縮というような、仮にそういうものがあった場合には消費税を10%に上げるということをするかどうか考えなければいけない局面になるのでしょうけれども、現状では大幅な収縮というような局面ではないという認識ですか。

答)

 そういう認識ではないということです。

 

(以上)

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