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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月8日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 先日、中国の全国人民代表大会が開幕いたしました。中国政府は今年から5年間の経済成長率目標を年平均6.5%以上として前回の5年計画の7%から引き下げました。中国経済の減速が世界経済の懸念材料となる中、中国政府は構造改革と安定成長の取組の重要性を強調しています。大臣は2月末の上海G20で中国に対して構造改革の工程表を示す必要があるというふうに求められましたけれども、改めまして中国経済に対する現在の課題認識と中国政府に対して求める改革について御所見をお願いいたします。

答)

 過剰設備、過剰信用いわゆる金融、を中国としては改めなければいけないということになっているのだと思います。日本も1955年から1972年まで17年間、高度経済成長というのは平均9.3%の経済成長をやったのですけれども、73年のオイルショックで74年にはマイナス0.5%とかになって、あれから生産による経済成長というものを消費による経済成長に切り換えていったのが日本の歴史ですから、中国も同様に過剰生産設備があることはもうはっきりしていますので、そういったものを国内の消費に切り換えていこうとしておられるように見えますから、何千万人の労働者、生産関係の労働者をサービス関係の労働者に切り換えていく必要があるのだと思います。簡単な話ではありませんから、楼継偉財政部長も5年とかという話をしていましたので、そういった意味では今から全人代でそういった話をされていくのでしょうけれども、今までの職場が一挙になくなってという話ですから、これは政治的にも社会的にも何千万人の失業者を一気に生みかねない話ですので、これをスムーズに移行させていくというのは大変なことです。その間、財政出動をやって、国内のインフラ等整備をやって、財政赤字の対GDP比を3%にするという方針が示されたのだと思っていますけれども、成長目標も6.5%から7%という話ですので、1つの方向性を打ち出してきているというのは確かなような感じがします。そういう意味では安定的な経済成長に持っていこうという努力をするのだと思いますので、しばらくじっと見ておかなければいけないでしょう。そんな感じがします。

問)

 国会は予算委員会が参議院での審議が始まって、そこでも連日質疑になっていますけれども、消費税の10%の引き上げの判断がどのようになるかという点です。大臣は記者会見でこれまで極めて政治的な判断であるということをおっしゃっておられましたけれども、消費税を引き上げた場合の経済への打撃、インパクトと消費税引き上げを見送ったときの経済効果といったものを分析するのもその政治的な判断の一助になるかと考えますが、大臣は今どのように分析されているのでしょうか。あるいは財務省では分析されていますか。

答)

 消費税を今我々は1つの問題として一番大きくとらえているところは、社会保障と税の一体改革、これが一番なので、日本にとって長期的に一番大きな問題は、それは人口問題です。はっきりしていますから、その人口問題に対処していく、少子高齢化にどう対応していくかを考えたときに、社会保障は避けて通れないということになって、その社会保障目的税みたいな感じで消費税の増税を決めていますから、これを上げないといった場合にはその波及効果はどういうものになってくるかというのは計算すれば出ます。それは後になればなるほど、先送りするわけですから、これは建設国債とは違って赤字国債ですから、ツケが回ってくるということになるというのをどうみんなが判断されるのかというのが1つ。上げたらどういうことになるかといえば、かつて1998年に消費税を上げたときには消費税プラス減税の廃止、社会保障の4兆円が上がりましたので、トータル9兆円の負担増になり、結果的には全然税収増がなかったというのがあのときの例ですけれども、消費税を上げるということによってマイナスが起きたら意味がないと言っておられるのはそのときの話をしておられる方も多い。それなりに1つの見識だとは思いますけれども、あのときと今と何が一番違うのかということを考えたときには、あのときは企業の経常利益は過去最高なんていうふうな状況ではありません。また、税収もこの3年間で地方税を含めて21兆円増えていますけれども、消費税を除いても13兆円ぐらい増えていますから、間違いなく企業、所得税、法人税含めて全ての税収が伸びている。また、名目GDPも27兆円伸びていますから、あの頃とは全然状況は違う、97〜98年とは違いますし、この前5%から8%に上げたときとも経済情勢は違っていると思っていますので、私共としては、これはきっちりこの際はみんなで頑張らなければいけない大事なところかなとは思います。あの判断というのはそういったものを、プラスマイナスいろいろ考えた上で政治的に判断するということなのだと思いますけれども。

 

(以上)

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