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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月1日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 日銀のマイナス金利導入決定から1カ月が経ちました。この間、預金金利や住宅ローン金利の引き下げ、一時払い終身保険の発売停止など、家計には様々な影響が広がっています。日銀の黒田総裁は「投資や消費を刺激する」と繰り返し強調されていますが、政府として、マイナス金利政策が実体経済にどのような経路、タイミングで効果を及ぼすと期待されているか、お考えをお聞かせください。

答)

 今回のマイナス金利、これまで80兆円等の「量」と、それからJ−REITとかCPとか「質」の話に加えて「マイナス金利」という、3つの対策をやられて、日本銀行としては対策の幅を持たせられたということなのだと思っています。十分に内外の経済情勢を調べられ、丹念に研究された上の結果だと思っています。現実問題としてこの1カ月の間、長短の金利のイールドカーブは下がっていますし、住宅ローン金利なんて明らかに下がっていますから、そういった意味では、良い効果が出てきていると思っています。しばらく時間を見て、その結果を見守っていかなければいけないところだろうなと思っています。

問)

 G20が終わって中国は銀行の預金準備率を引き下げたり、5日の全人代で財政出動をするのではないかと期待されています。日本についても残りの19カ国が、大臣が会見で述べられた本予算を一日も早い成立させること以上に財政出動や減税、つまり消費税の引き上げの再延期などを期待していると考えても不思議ではないと思いますが、間違っているでしょうか。

答)

 まず中国が0.5%だったか、預金準備率を引き下げたのは知っていますけれども。各国、今からいろいろな対応をされる、余裕のあるところはしていくということを決めていますが、日本はまだ予算が今日衆議院を通るところですから、まずは補正予算をきちんと執行していただく。その上でこの3月に予算が通った後、きちんとそれをいよいよ執行していく。執行していくというところが今目先一番なので、予算があがってもいない段階から次の補正予算の話などをしているところもありましたけれども、予算があがっていないということを忘れているのではないですかね。そんな感じがしますけれども。いずれにしてもそういった対策を打たなければならないということの、何が良いのかということをよく考えなければいけないところでしょうね。

 

(以上)

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