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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月26日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 米国のルー財務長官が先日、報道機関のインタビューを受けましたが、その中で「過度な通貨安競争は控えるべき」とした上で、日本と欧州は成長の押し上げのために、「財政政策の活用が可能だ」という趣旨の発言をしております。現在、来年度予算の国会審議をしておりますが、さらに一段の財政出動の可能性について改めて大臣のご見解を教えてください。

答)

 ウォールストリート・ジャーナルのインタビューだったと思いますけれども、今我々としては、予算委員会で審議をやっている最中ですし、また27年度の補正予算というのは執行が始まったばかりのところです。そういった中では、経済の好循環が生まれつつあるという段階にありますので、今直ちに財政出動とかというような話をしなくてはならないほど、日本のファンダメンタルズというものは悪くないと基本的に思っていますので、新たに補正予算というようなことを考えているつもりはありません。

問)

 地銀が経営統合で規模を拡大するという動きが続いていますけれども、金融担当大臣としてどのようにとらえておられますでしょうか。

答)

 いいことではないですかね。それぞれみんな人口減に伴って各地域においてその銀行、特に地銀でそういう傾向があるのですけれども、地銀、第二地銀等で、その地域に合わせていろいろな形で合併したり、いろいろしておられて、経営基盤というのはきちんとしますし、地元の経済にも資すると思いますし、いいことだと思いますよ。

問)

  IMFが昨日、G20に対して新たな政策の協調といいますか、資本流出などを防ぐためかとは思われるのですけれども、もう少し踏み込んだ枠組みを示すべきではないかというような報告、新興国の資本流出などを抑制するための、そういった道筋をもう少しG20で示すべきではないかという報告を出したのですけれども、そういうことについて今回G20で具体的にどういった話し合いがなされるのか、お願いします。

答)

 G20の話題については、新興国の中に中国が入るかどうか別にして、中国の過剰信用、過剰設備等については話題になります。世界中の鉄の値段がこれだけ急激に下がっている最大の要因は、中国の鉄鋼輸出だということは世界中から言われているところですから、そういったものを含めていろいろ話題になることは間違いないと思います。ただ、IMFにしてもどこにしても、各国は基本としては経済とか資本とか金融というものは、よりルールを厳しくしないで緩めにしてやっておこうという話をしていたのですが。よくわからないですが、IMFは趣旨変えしたのかどうか。私達は前から、自由自由と言うけれども、自由にやった結果どうなったかといえば答えは見えているでしょうと。だからある程度の規制とある程度の自由化、そのさじ加減が難しいので、こういった大きな組織というものでみんなで話し合うのです。G20とかG7とかいろいろな立場で話し合うときに、すごく大事なのだと思いますとずっと言い続けていますので、IMFはそういった話をしようということになっているのだろうと思います。

 

(以上)

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