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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月5日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 財務省は3日、新型窓口販売方式の国債の募集を中止すると発表しました。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で利回りがマイナスになるためとしています。財務省はこれまで国債の保有層を個人に広げる取組をしてきましたが、今後日銀への高い依存度が継続すると見られます。中長期的な国債の安定消化に影響はないのか、大臣のお考えをお願いします。 

答)

 今言われたとおり、現在の金利状況を踏まえ、今月3日に10年物「新型窓口販売国債」の募集を停止しております。一方で、個人向けの主力商品になりますいわゆる「個人向け国債」、これは元本や最低利回り保証のついているものですが、こちらの方はこれまでどおり2月募集を行うことにしておりますので、引き続き国債の個人保有を促進していきたいと考えております。また、財務省として国債市場の動向や市場関係者のニーズ等を考えて、国債の安定消化を図る観点から、国債の管理政策を引き続き推進してまいりたいと思っています。今般の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という、3つ一緒になったような形になっていると思いますが、いずれにしてもマイナス金利をやったことは戦後ありませんので、いろいろ戸惑いがあったりしているとは思います。今後、国債市場にどのような影響が出てくるか、これは今のこの段階で一概に申し上げることはできません。しかし、引き続き国債市場の動向を考えながら我々としては国債の安定消化を図る観点から対応に努めてまいりたいと思っております。

問)

 税制改正法案に関して先程閣議決定があったかと思うのですけれども、法案の年度内成立に向けての意欲といいますか、その辺りをお聞かせください。

答)

 これは税制だけでなく、5年間の特例公債等いろいろ関係のものがありますので、年度内成立を図るというのは我々にとっては非常に大きいし、これが年度内に成立するかしないかによっては景気の影響にも出てくると思っていますので、我々としては年度内成立というものを是非目指したいと思っております。

 

(以上)

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