現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月2日(火曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月2日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 先週、日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を発表しました。マーケットでは円安と株高が進み、長期金利は過去最低を更新しています。デフレからの脱却には日銀だけではなく政府の取組も欠かせないと思うのですが、今後政府としてどういう政策に取り組んでいく必要があるか、お考えをお聞かせください。

答)

 安倍内閣が発足して3年少々たっているのですが、その間、この内閣における経済政策の結果としては、企業収益は経常利益で見れば史上最高、有効求人倍率は上がり、賃金もベア含めて所得等は上がっています。政権に復帰する前に我々はデフレ不況からの脱却ということを申し上げてきたのですが、その目的は間違いなく達成しつつある。いわゆる資産のデフレーションによる不況から脱却しつつあるのだと、そう思っています。企業の内部留保を見れば、今年度の分は今年9月にならなければ出ませんけれども、2年間で見れば約50兆円増えていますので、354兆円になっており、極めて高いものになっています。また、企業が持っている現金等のキャッシュ・フローを見ても20兆円ぐらい増え、過去最高水準の210兆円に達しています。デフレ不況からの脱却に向けた日本の経済がこれをどう使うかというのが今大きなポイントなのだと思っています。政府という立場に立ってみれば、強い経済の実現に向けて、企業がこれから長いこと止めていた設備投資等の更新を含めて生産性を向上させるということを目的として、そういった成長戦略の改訂を6月か7月ぐらいということを考えているのですけれども、そういったものとか、ニッポン一億総活躍プランを春に向けて行っていく予定にしています。経済界も今年の1月5日の経済3団体の会長らの所信の話を聞いていても、この3年間政府によくやってもらいました、今度は民間の番です、簡単に言えばそういう話を皆それぞれしておられますし、各地の商工会議所や団体の話も似たような話になっていますので、設備投資とか賃金とかそういったものに前向きな取組をされていかれるのだと思います。政府としてはその足を引っ張らないようにしておくということが一番肝心なところなのかなと思っています。

問)

 日銀のマイナス金利の影響について追加で御質問ですが、金曜日以降、銀行の株価が大きく下がっていまして、今日は反発していますけれども、市場金利の低下とともに運用環境も非常に悪化しているということで、今後の銀行経営に対する懸念というのが投資家から出ているのではないかという見方がありますが、マイナス金利の導入、その影響によって銀行経営の影響がどう出るか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 少なくとも過去70年間、戦後71年間でマイナス金利をやったことは歴史的にはありませんから、いろいろ初めてのことが起きますので、未経験の領域みたいなことをやっておられるので、いろいろ不安定な感情的なものもわからないことはないとは思いますが、少なくとも金融機関に対して過度な圧迫というようなことがないということで、過度な金融機関に圧迫があると金融仲介機能、銀行が企業に対する仲介するとか融資するとか、そういった機能に衰えが出ないか考えないといけないと思います。これまでの金利に関しては、プラス0.1もあるし、マイナスプラスゼロで、プラマイゼロの金利も利用するとか、いろいろしておられます。そういったような内容なので、金融機関というのは今のような状況においては、お金はあるが、需要がないというのが日本の経済であって、お金がなくて需要があるなんていう状況ではありませんから、そういったような状況をよく考えて、日銀も当然モニタリングをしておられるのだと思いますし、我々金融庁としてもそういった状況にあるかないか、各金融機関の内容をよくモニタリングしていかなければいけないと思います。

問)

 金融庁として銀行の状況というのをきちんとモニタリングしていかなければいけないと、こういうことでしょうか。

答)

 いつもやっていることですけれどもね。

問)

 アメリカで大統領候補の指名争いがスタートしましたので、これについてお尋ねします。向こうの報道では、民主党ではクリントン元国務長官がサンダース上院議員と競っているとか、共和党では不動産王のトランプ氏の支持率がトップだとか、いろいろな報道があります。このうち特にトランプ氏の発言はアメリカの本音を語っているとも言われていますので大きく取り上げられていますけれども、その中では日本車たたきとも言えるような発言があって、かつての日米自動車摩擦の再来を思い起こされるようなこともありました。彼が候補者の指名を受けるかどうかはさておき、仮に大統領になった場合、つまりオバマ政権後のアメリカの対日政策の変化で警戒すべき点や今から予想されることは何があるでしょうか。

答)

 私は財務大臣をやっているので、予想屋をやっているわけではありません。公式の席で大臣として他国の大統領候補について、いろいろなことを言うことはありません。

 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所