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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年1月19日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 原油価格なのですけれども、中国経済の先行き不安と週末にあったイランへの経済政策の解除について供給過剰になるとの見方から、日経平均株価でも1万6,955円と3カ月半ぶりに1万7,000円台を割り込み、世界的にリスクオフの動きが広まっていると思うのですが、今後の原油の見通しと、また改めて直近の数値を受けて市場への影響をどう見ておられますでしょうか。

答)

 日本の経済自体の各企業の経常利益、ファンダメンタルズというものは全然悪くありません。そういった意味で、今の段階では右往左往するような話だとは思いません。イランの原油がマーケットに参入してくることによって量が増えますから、それによってさらに石油が1バレル当たり何ドルか下がるだろうという話で、先行きの話から売ったり買ったりいろいろ出てくる、それによって、それらの国で今まで持っているソブリンウェルスファンドというものがありますから、資金繰りからそのファンドを売ってくるとか、いろいろなものが考えられるとは思います。だから目先がどうのこうのという話ではないと思います。中国については、もともと過剰設備、過剰金融をやっているわけですから、それを時間かけて直す、それはどうやって、どれくらいの時間をかけてやっていくかというのはお手並み拝見ということになるのだと思います。これは放っておけばハードランディングしかねませんから、ソフトランディングをやると、御自分達はそう言っておられますからそういうことにしていかれるのだとは思います。いずれにしても、目先の話で直るような話ではありませんから、国内の構造上の問題だということはみんな認めておられるわけですので、それをどうやって直していかれるかという話だと思います。

問)

 昨日の予算委員会で共産党の小池議員から質問のあった消費税の軽減税率の影響額、政府の1兆円と小池議員は1人当たりの影響額を元にした6,000億円との差、この統一見解が求められていましたが、結果どういう見解になりましたでしょうか。

答)

 今日、ペーパーを出しますので、それを見てください。

問)

 就任時にもお伺いしたのですが、自賠責の繰り出しの繰り戻し金についてですけれども、来年度の予定を詳しく教えてください。

答)

 一般会計から自動車安全特会への繰り戻しにつきましては、平成6年度にあれを決めて、それからスタートさせていただいたのだと思いますが、「予算の定めるところにより繰り入れる」こととされていたままになっています。原則として平成24年度から30年度までの間に分割して繰り戻すということ、毎年度の繰り戻し額につきましては、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らして、財務省と国土交通省とで協議の上、決定することについて、財務大臣と国土交通大臣との間で合意しています。28年度の予算編成におきましては、この合意を踏まえて両方で協議した結果、一般会計の財政事情としては依然として厳しいという状況にありますので、28年度には繰り戻しは行わないこととしております。29年度以降の取扱いについては、今後引き続き協議をしていくということになるのだと思います。

問)

 そうすると、あと2年しかないわけですけれども、財政状況が厳しい中で6,000億円を返済することはできるものなのでしょうか。

答)

 あきらめてはいません。

 

(以上)

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