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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成27年11月15日(日曜日))

 
 
【冒頭発言】
 総理が御発言されたG20の首脳セッションについては、世耕副長官の説明をお聞きいただければと思います。私からは、アメリカのルー財務長官及びカナダの新しく財務大臣になられたモルノー財務大臣とのバイの会談について説明します。
 ルー長官との面会では、世界経済、日米両国の経済の現状等について幅広く議論を行いました。私からは、第三の矢、構造改革等の重要性について説明をしました。また、先般のTPP交渉が合意に至ったことを歓迎し、TPPの早期の署名・発効に向けて、両国が引き続き協力していこうということを申し上げております。
 それからIMFクォータ改革がIMFの最優先課題であるということについて合意しました。クォータ改革とはIMFの増資のことで2010年に決まっている話。未だにそれがアメリカで批准されていない。これをして欲しいということ。オバマ大統領がいるうちは絶対しないという説が多かったが、ずっと引き延ばされて5年経っているので、してもらわないと、という話をしてあります。
 それから、カナダのモルノー財務大臣。財務大臣に就任されたことへのお祝いを申し上げるとともに、TPPのことに関して、トルドー首相はそんなに積極的ではなかったのでどうかなと思っていましたが、TPPに関してはやると。単独過半数になっていますので、そういった形で言えることになっていると思いますけれども、来年のG7に向けた日本の取組や、TPPの早期署名・発効させることの重要性について意見が一致しております。
【質疑応答】
問)

 ルー財務長官との会談で、ルー財務長官と中国の財政部長の会見がその前にありまして、そこでSDRの話が出て、ルー財務長官は条件を満たせばSDR入りを支持するという話をされたそうですが、一つは麻生財務大臣との会見ではその話は話題になったでしょうか。

答)

 ないです。

問)

 ルー財務長官は、条件を満たせば支持すると仰っていましたが、麻生大臣の観点からは、SDRの条件を人民元は満たしているとお考えでしょうか。

答)

 内容を見ていないので分かりませんけれども、今日のラガルド専務理事の話でしたけれども、条件を満たしているような話をしていましたが、ペーパーが出て、そのペーパーを見たうえでとしか、今の段階では言いようがありません。条件を満たしたら歓迎をします。

問)

 中国ですが、総理がセッションの中で中国の過剰生産設備の解消が問題として改めて提起をされていましたけれども、財務長官との会話の中で中国の経済上の問題などについて改めて触れられたことはありましたでしょうか。

答)

 ここではなかったですけれども、中国の過剰設備の話はこの前のアンカラでしたか、あの時に既にこの話は出ています。中国の上海の話と過剰設備の話と構造改革の話というのはこっちから言いましたし、構造改革については、自分自身がやるという話を、北京に行った時でしたか日中財務対話の時に、向こうの楼継偉財政部長から言ってきました。来年のG20の議長を中国がやりますので、その時の話題として出ていました。構造改革のことを向こうから先に発言してきたので、これは良いことだと、ついでにBEPSもやってほしい、やるべきだとその時に話をしました。ですので、今回改まった話はありません。

問)

 第1セッションの時に、世界経済についての意見が交わされたと思いますが、大臣から各国の世界経済の認識はどのようなものだったのでしょうか。

答)

 ルー財務長官との間で世界経済を個別に話したことはないです。モルノー財務大臣ともなかったです。認識はそんなに違っていないですよ。そこそこ良いのは日本とアメリカ、他の国は問題あり、世界中、同じような認識です。

問)

 G20の第1セッションの中では。

答)

 世界経済のセッションの中で、中国は名指しで具合が悪いと出ていましたね。ヨーロッパの話は出ていません。

問)

 具合が悪いとは、具体的には先ほど仰っていた構造改革の面とかでしょうか。

答)

 中国の場合は過剰設備でしょう。構造改革というのも中国の場合ははっきりしていますね。構造改革というのは、中国の経済の構造改革、過剰設備。細かく言えばシャドーバンキング。簡単に言えば、会社でいえば債務超過みたいな形になるわけでしょう。中国って皆遠いのでしょう。ユーゴスラビアを分からない人は沢山いるし、7つに分かれた話は、ヨーロッパの人は誰でも言えるが、こっちは言えないと同じで、中国の話になると、アメリカ人も皆付き合いがないから分からない。こっちは1500年来の付き合いだから。こっちでは普通に分かる話が、皆分からないという話はよくある話。

問)

 中国に関する言及がセッションの中で大分あったと思いますが、それに対して中国側からはどのようは発言がありましたでしょうか。

答)

 経済は良いとか7%みたいな話をしていたような気がしますが、世耕副長官から話があるでしょうから聞いてください。私としては1年したら同じことが言えるかどうか聞きたいですね。

問)

 今回のサミットはテロへの対策が大きなイシューになっていると思うのですが、今後、各国でイスラム国に対する協力体制をとっていく中で、経済的な措置として、どういうことが考えられるでしょうか。

答)

 現時点で、特に経済に関連し、財務大臣の中で出てくるかどうか分かりませんけれども、日本の場合は、この間、テロ資金対策の話等で昨年法案を2つ通していますし、FATFでもテロ資金対策の議論をやっていますし、そういった意味ではちゃんとした体制が出来上がっています。例えば、アメリカは銀行のところで対策をきちんとやっていますし、そういったものは、皆そこそこ、すでに対策を実施している部分もあるのですけれども。いずれにしてもテロというのはとんでもない話で、こういったことに関しては、きちんと各国協同してやっていこうという話は、この前のテロ事件の時も出ていました。前回は、スーパーマーケットや新聞社が襲われたりと、フランスで似たような事件があって、その時に同じような話をしていましたが、今度はもっと大掛かり形になってきていますので、そういった意味では、フランスに対して哀悼の意を表するとともに、現実がもっと激しくなってきていますから、皆意識はあると思います。

問)

 パリでのテロ事件が経済に与える影響について、今日、何か議論がありましたでしょうか。

答)

 特に具体的に意見があったわけではないですが、テロが起きるとどれくらいマイナスになるだろうかということに関して直接言及したのは、ロシアのプーチン大統領でした。根拠はよく分かりませんが、マイナスの影響は大きいと。それはそうだろうと思います。パリの観光は出入りを止められているのですから、影響が大きいことは、はっきりしていると思います。

 

(以上)

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