現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 岡田財務副大臣記者会見の概要(平成27年10月19日(月曜日))

岡田財務副大臣記者会見の概要(平成27年10月19日(月曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 軽減税率を導入する際の対象品目について、公明党からは「酒類を除く飲食料品」だけでなくて新聞や書籍などを含めて幅広く確保すべきだとの意見が出ていますけれども、対象品目のあり方について副大臣はどうお考えなのか率直な所感をお聞かせいただけますでしょうか。

答)

 消費税の軽減税率制度については、これまで与党の間で、生活必需品に係る消費税負担を軽減するということ、また購入頻度の高さによる痛税感、税の痛みというものを緩和するという観点から対象品目を絞り込むべきとの考え方のもと、まずは飲食料品を対象とする場合の検討が進められてきたものと承知をいたしております。先程の新聞や書籍については、公明党の山口代表からそのようなご発言があったということは報道等で承知いたしておりますが、いずれにせよ消費税の軽減税率制度については、与党において平成28年度与党税制改正大綱において結論を得るべく検討が進められているわけでありまして、財務省としましても、与党の検討が円滑に進むよう適切に対応しながら、引き続き与党におけるご議論を見守ってまいりたい、このように考えております。

問)

 来年度税制改正の作業が今後、与党で本格化してまいりますけれども、報道ベースでは、この税制改正の項目のうち来年の参議院の選挙を踏まえて、改正を先送りするようなものもこの数日間でビール類の酒税など出てきているようです。参議院の選挙、副大臣ご自身のことを含めてこの税制の見直しというのはどのぐらい影響してくるものか。というのは、自民党でなく公明党の皆さんも軽減税率については、選挙等の影響を殊更発言される先生方もいらっしゃいましたので、この影響がどのくらいなのか今の肌感覚で教えていただければと思うのですが。

答)

 税制改正と参議院の選挙というものは直接絡めて考えるべきではないというのが政府側、特に財務省の見解なのではないかと思います。

 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所