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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成27年2月9日(月曜日))

 
 
【冒頭発言】

 本日のG20のセッションでは、世界経済について議論しております。私の方からは、冒頭、テロへの対応について、ISILにより、邦人2名が殺害されたと見られる動画が公開されたほか、各国でもテロリストの許しがたい暴挙による犠牲者が出ており、これらを断固、非難し、テロリストたちを絶対に許さないこと、議長国のトルコをはじめ、このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた国々に、心から感謝すること、テロと闘う国際社会において、日本は自らの責任を毅然として果たし、中東の避難民への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充していくこと、我々、財務大臣は、金融活動作業部会(FATF)の枠組みを活用してテロ資金対策の取組みを進めてきており、各国が引き続き、この分野での取組みを強化していくことが必要であることを説明しております。
 次に、日本経済については、緩やかな回復基調に変わりはなく、雇用情勢や企業収益が順調に回復していることを説明し、財政政策については、消費税率引上げの延期、補正予算の成立など、経済再生と財政再建を両立させる観点から、機動的に対応していること、あわせて、中期的な財政健全化路線を堅持しており、2015年度予算案を前提とすれば、2015年度のプライマリー・バランス赤字の半減目標の達成を見込むことができること、2020年度までにプライマリー・バランスの黒字化を目指す目標も堅持し、夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定することを説明しております。
 G20開始前のレセプション等の場で、ババジャン・トルコ副首相と先般のISILへの対応にあたって、トルコから情報収集等を通じた惜しみない支援を頂いたことに感謝を申し上げました。また、サパン仏財務・公会計大臣とも短時間の会談を行いました。サパン大臣とは、先月東京でお話した際に、私からパリでの襲撃テロ事件に関して哀悼と連帯のメッセージをお伝えしていましたが、今回、同様のメッセージを頂きました。あわせて、テロ資金対策の強化を含め、先月の議論のフォローアップをしたというところです。

【質疑応答】
問)

 アメリカの財務省が日米財務相会合を行ったという発表を先ほどしているのですが、これについて御所見をお願いします。

答)

 知りません。

問)

 大臣が冒頭、テロ対策についてスピーチされたことについて参加者の方からどのような御意見がありましたか。

答)

 アリ・ババジャン議長からこの問題に関していろいろな意見があるので、声明については事務方による調整をさせるという話をしていました。

問)

 G20各国の全体ではないとは思うのですが、ヨーロッパのギリシャの問題について世界の市場関係者から、特に注目が集まっていると思うのですが、その点についてG20の中でどのような議論になったのかということと、大臣御自身はどういう風にすべきとお考えになっていますか。

答)

 これはなかなか難しい話で、選挙に勝ったばかりのギリシャの新しい政権として、公約でうたったことを債権国側に対していろいろ言う立場にあると思いますけれども、ギリシャ政府としては前に、債権国側に対してこういった緊縮財政を行いますということで話がついているわけですから、選挙に勝ったから急に今までの約束を全部御破算にするということは通るわけはないでしょうという話など、いろいろ意見が交わされているところですから、これは双方で話しをしていかなければいけないところだと思います。そんな簡単な話ではないと思いますよ。

問)

 参加国のどこかから日本経済への懸念ですとか、あるいは日本の金融政策、量的緩和を続けていることへの懸念という声はございましたでしょうか。

答)

 全くありません。

問)

 かなりいろいろな国の景気が低迷しているということで、金融緩和がかなり広がっていると思うのですけれども、その関連で通貨安競争などの懸念のような声はありましたでしょうか。

答)  ありません。
 

(以上)

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