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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年1月6日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 新年最初の会見ですので、改めて新年の抱負についてお伺いしたいと思いますが、今年の経済財政政策について大臣はどのような課題があるとお考えでしょうか。

答)

 安倍内閣になって3年目ということになるのですが、いわゆる3本の矢をはじめとしていろいろこれまで取り組んできたので、これをさらに進めていくということで、本年も引き続いてデフレ不況からの脱却を確実なものにして経済の再生と財政再建の両立に取り組んでいかなければいけないということなのだと思います。まずは昨年末に閣議決定をした、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」をもとにして平成26年度の補正予算を速やかに編成していくというのが第一です。そして平成27年度の予算編成と税制改正にも併せて取り組む必要があろうと思いますが、その際、社会保障の自然増というものを含めて聖域なく見直すということで、歳出の重点化、また効率化に取り組むことによって2015年度のプライマリーバランス、財政健全化目標がありますので、それを着実に達成するようにやっていかなければいけないということだと思っています。さらに、総理が既に表明をされておられますように1年半延期された消費税率の10%への引き上げについては、景気判断条項を付けることなく平成29年4月に確実に実施をするということで、2020年度の財政健全化目標、PBの黒字化についてもしっかりとした目標を堅持しながら、今年の夏ぐらいまでにはそれに向けた具体的な計画を作っていかなければいけないということが予算が終わった後、一番取り組まなければならないところかなという感じです。

問)

 昨年末、与党の方で税制改正大綱がまとまったのですけれども、その中で1つの焦点であった法人税改革については2年間の先行減税が決まりました。大臣は常々恒久財源の確保が前提だとおっしゃってきたわけですけれども、評価についてお伺いできますでしょうか。

答)

 法人税改革という中では、基本的にはデフレからの脱却、経済再生とか、また人口の減少と地方の創生というような点が、日本が直面する課題としては非常に大きなものなのであって、成長志向の法人税の改革を初めとするいろいろな意味での良い案を取りまとめていただいたのだと思って感謝を申し上げたいと思っています。しかも12月30日までかかってまとめていただいておりますので、大変御苦労だったと思います。この中で法人税の改革の今質問のあった点は、27年度の税制改正において、課税ベースの拡大等によって財源を確保しつつ、経済の好循環の実現を力強く後押ししていくための先行減税を行っておりますので、法人の実効税率、現行34.62%については27年度に32.11%でマイナス2.51%、翌年28年度には31.44%にしてマイナス3.29%とすることが決定されているのは御存じのとおりです。また、この大綱ではその後の道についてもいろいろ示されておりますので、引き続きそれに取り組んでいきたいと思っています。また、消費税の軽減税率制度についても与党でまだ議論を進められているというものでもありますので、それも承知していますので、引き続きこれをしっかり見守っていかなければいけないところだと思っています。また、減税先行となっているということですけれども、法人税の改革については27年度改正において、まずは欠損金の繰越控除の見直し、それから受取配当の益金不算入の見直し、法人事業税の外形標準課税の拡大、租税特別措置の見直し等々をやりましたので、税率引き下げの財源はしっかり確保できていると思っております。こうした財源確保は平成29年度にかけて段階的に行うことにしていますので、27・28年度の経済の好循環の実現を、力強く実現させていくということのために税率引き下げを先行させることにしたのですけれども、このことをもって財源が確保できたとはいえないという説もいろいろありますけれども、29年度から間違いなく入ってきますので、その点に関してはそういった批判は全然当たらないものだと私共はそう思っています。

問)

 昨日大臣は、信託協会と生命保険協会の新年の賀詞交歓会で、大企業の内部留保蓄積のことについて、利益をただこれ以上ため込むのは守銭奴のようなものだというような趣旨の御発言をされておられます。内部留保を賃上げとか設備投資に使っていくべきだという大臣の主張はよく分かるのですけれども、表現として守銭奴という表現が適切なのかどうか、大臣の御真意をここで改めてお聞きしたいと思います。

答)

 一昨年の9月公表の企業の内部留保は304兆円だったのですよ。去年の9月は328兆円、毎月2兆円ずつ増えたのですよね。毎月ためた結果が328兆円です。ほとんど金利のつかないお金を会社にずっと持って何をするのですか。企業というのはお金を儲けたら、そのお金は何にするのですか。間違いなく給与を上げるか、配当に回すか、設備投資するか、他にもいろいろあると思いますけれども、大きく分けてそういったものにお金を使っていかれるべき、企業というのはお金をためるのが目的ではありませんから。お金がないならいいですよ。お金が300何十兆円もあって、そのお金を今のデフレの時代に政府が給与を上げてください、こうすればその分だけ減税しますとか、さらにと言って、配当の話から株の話から設備投資は一括償却とかいろいろ言っているわけでしょう。我々にはさらに税金を下げろと言ってきておられるわけですよね。それで儲けたお金は何も使わないでためるのですか。何のために企業というのはお金を稼ぐのですか。目的は、そのお金をもって社会還元するなり、社員等に対して利益を還元するなりということをやることではないか。個別の企業について申し上げているわけでも何でもないのであって、好循環を実行していく上で企業の多くが内部留保の積み上げをしていくというのは、デフレ不況という現状をいかに克服するかということで戦っている真最中にあって好ましいものとは私は思いませんね。いつも申し上げているように、こういったものは企業の経営判断であるというのは大前提ですよ、もちろん。自由主義社会をやっているのだから。給与を上げるところまで政府が介入するなんてどう考えてもおかしいと前から申し上げているのはそのとおりです。だけど利益が出れば賃上げとか配当に回されるなり、設備投資に回していくことが望ましいということを考えていますので、そういうことを説明する趣旨で申し上げたつもりです。いつものとおり考え方を申し上げたというふうに理解していただければと思いますけれどもね。

問)

 来年度の予算編成の課題について冒頭おっしゃられたことについてお尋ねします。経済の好循環と財政の健全化、この財政の健全化についてお尋ねします。既に報道では来年度の一般会計が96兆円台で、社会保障関係費が31兆円台になるとの報道があります。このままだとすると大臣が主張されていた社会保障費の自然増を含む聖域なき見直しができたかできないか、その境目がどこにあるのか私にはよく分からないのでお尋ねします。来年度の一般会計予算が増えるのは税収増によるところだと思いますけれども、この税収の伸び率以下に社会保障関係費全体の伸び率が抑えられれば聖域なき見直しができたと考えればいいのでしょうか。

答)

 それはいろいろ考え方があるのだと思いますよ。私共は社会保障の自然増の見直しをやらないといけないということで今厚生労働省等々いろいろ話をまだ進められている最中なので、それについて妙なことを言うつもりはありません。ただ基本的には、来年は、本来は消費税の10%への増によって10月以降から入ってくるであろうと予想されたお金が入ってこなくなるわけですから、その分、入ってきたら社会保障に充てますということは最初から約束しているとおりです。そのお金が入ってこなくなりますから、今までの5%から8%に上げた時の分がたしか1兆3,500億円だと思いましたので、その範囲内で社会保障関係に優先順位を、高齢者、子ども、いろいろ手当というものをやっておられるので、その優先順位をつけていただかないと、その他に新たに公債を発行してというような話はできませんよと。何せ来年度プライマリーバランスの半減目標がありますので。そういった意味では私共としてはきちんとそこらのところは対応していただかないと実際問題予算が組めないことになりますので。従って私共としては今どうやってやられるか内容は知らないわけではありませんけれども、いろいろ今取り組んでおられますので、そういったものが自然増というものを抑える形になっている方向で事は進めようとしておられるのは知っていますので、その内容を見守らないと。今答えが言える段階ではありません。

問)

 長期金利が0.3%を切って、当然日銀が国債を購入しているというところがあると思うのですが、物価を安定的に上昇させていくという目標の中でこの現状についてどのようにお考えでしょうか。

答)

 この種の金利の話は答えないということをずっと申し上げてきていますし、この問題に関しても、これは市場の動向で決められるものだと思っているとしか言いようがないので、金利の動きの要因とか、それをどうするということに対して返答、答弁をするということは差し控えます。それしか答えようがありません。

 

(以上)

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