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財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成26年9月5日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 御就任に当たって抱負、御所感等をそれぞれお聞かせください。

大家政務官)

 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の大家敏志と申します。どうぞよろしくお願いします。地方議員を11年経験した後、4年前に参議院議員ということになりました。当時の財務省のイメージというと、非常に敷居が高いという感じでありまして、まさかその頃からするとここに来るというふうには思っていませんでした。ただ、当選した時は野党でしたし、その後に数の足りない与党を経験したり、数がばっちり揃った与党を経験したりする中で、ちょうど昨年から予算委員会の理事という立場を務めさせていただいて財務省の皆さんとも距離が大変縮まりました。また、同時に同郷の麻生大臣がいることもあって、地方議員の時のイメージとは全く財務省に対する印象は変わってきました。その中で今回、先程大臣からは財務省の政策全般、それから特に国会対応で、私が衆議院の対応ということ、それから与党の中で私は、もちろん竹谷先生は公明党の対応ですので、私は自民党の対応ということの御指示をいただきました。なかなか大変な役職だと思いますけれども、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。

竹谷政務官)

 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹谷とし子と申します。私は監査法人で公認会計士として企業の財務諸表の監査を4年間経験した後、約14年にわたってICTを活用した民間企業、また公営組織の業務改善の仕事を経験させていただいて、4年前の参議院選挙で初当選をさせていただきました。当初、当選後3年間は財政金融委員会の方で委員、また理事として質疑をさせていただきまして、その際に財務省には度々、野党ということもありましてかなり厳しい質問もさせていただきながら国民のための財政運営、経済運営を支える財政再建、安定化、そのための質疑をやらせていただいておりました。午前中に麻生財務大臣から国会対策全般の中でも特に参議院の対応、そして与党の関係として公明党との対応ということで任務を仰せつかったところでございます。まず復興の加速化、経済の再生ということがこの内閣における最優先課題であると認識しておりますので、そのために財務省として全般の仕事を、財務大臣を補佐する全般の仕事を一生懸命やらせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

問)

 それぞれいろいろな御職歴、御経歴がある中で、特に個別に何か具体的に御関心のある分野ですとか、今までの御経験を生かせるような部分というのはどんなところがあるか、それぞれお聞かせいただけますか。

大家政務官)

 特に専門分野ということはありませんけれども、地方議会を長くやって参りました。今回の内閣改造によってもやはり地方の元気ということ、「まち・ひと・しごと創生本部」というものもでき上がったというふうに思っていますし、新しい石破地方創生担当大臣も誕生しています。特に地方が元気を出すということに自分自身はやはり一番主眼を置いてこれまでもやってきたつもりであります。ただ一方でその美名の下に、財務省に入らせていただいてという立場からすると、やはりそれがばらまきにならないということが大事だと思いますので、中身をしっかり精査する、もちろん地方が元気になるために精査をするということを私としてはしっかりやらせていただければなというふうに思っています。

竹谷政務官)

 私の方は議員とならせていただく時に国民の皆さんから信頼される政府を作るために財政の見える化、透明化というものを公約に掲げさせていただきました。これまでの国会質疑を通じて地方の財政の見える化、公会計制度の改革ですけれども、本年4月に総務大臣からの通達によって、来年から3年かけて民間企業のような会計手法を地方自治体が取り入れていくということの要請が出されまして、1つ取り組んできたことが一歩前に進みました。また、さきの通常国会で独立行政法人改革の通則法改正が通りましたけれども、その中できちんとコストをかけて、何のために国民の皆様からお預かりしている財源を使ってどんな行政サービスを行ったかということについてPDCAサイクルを回して、より改善をさせていくということができるように評価制度の改革というものが盛り込まれております。この中できちんとインプット、アウトカム、アウトプットという形で目的別にきちんとコストも集計をした上でその目的が、目標が達成できたかどうか、また当初以上の目標が達成されている場合にはいい評価をつけるとか、そのような実効性ある、今までは割と形式的な評価制度だった訳ですけれども、そういう意味できちんと国民の皆様の資産がどのように使われて、どのような行政サービスになっているかというものがより見えやすく、それが評価にもつながっていく、そして改善サイクルに結びついていくというような方向での改革が通則法改正の中に盛り込まれたところでございます。財務省は分配するという機能が非常に多くを占めているのですけれども、それでもやはり政府の中で直接行政の執行を行うことにお金を使っているという部分がございますので、それを国民からきちんと見えやすくする。今、国民の皆様に一番国家予算の中でお金が使われている、国・地方合わせて使われているところは何ですかということを私もいろいろな大小の会合をこれまで何百カ所も回らせていただいてお話をしていきますと、社会保障費に一番かかっているということをあまり知らない方もいらっしゃるということで、皆様からお預かりした税金や、また保険料というものが社会保障費という形で国民に還元されている、また国を守るための国土交通省の予算であったり、教育であったり、そういったことにきちんと使われているということを国民の皆様から信頼されるような形で開示していくための財政の見える化、これを財務省の中でやらせていただきたいというふうに思っております。また、無駄遣いの削減という点におきましても、野党時代から質疑を通して財務省に個別に提案をして無駄遣いの削減につながったという事象もございます。それも一方でやっていって、政府全体で無駄遣いの削減に取り組んでいけるような仕組み作りというものを模索していきたいというふうに考えております。

問)

 竹谷政務官に1つ質問があるのですけれども、軽減税率について伺いたいのですが、竹谷さんは公明党としてこれまで与党税制協議会の軽減税率の納税事務についていろいろ取り組みをされてきたかと思うのですけれども、改めてこの消費税の軽減税率制度についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかということと、財務省の政務官として今後どのような取り組みを考えていらっしゃるのかということをお聞かせください。

竹谷政務官)

 消費税の軽減税率につきましては、昨年の税制大綱の中で10%時に導入をするということで決められたところでございますが、今年は与党税制協議会の中で国民に広く、今御指摘がありました納税事務も含めて、また、対象品目の線引きも含めて広く意見を聞きながら検討するという方針で関係業界等にヒアリングが行われているというふうに承知をしております。軽減税率については与党の税制改正プロセスの中でその検討状況を政府の立場から見守っていきたいというふうに考えております。

問)

 竹谷政務官にお尋ねしたいんですが、財務省の外局に国税庁がありますけれども、この中で宗教法人課税の強化について議論が浮上したり消えたりしています。この宗教法人への課税強化については今どんなお考えでいらっしゃいますか。

竹谷政務官)

 宗教法人への課税強化ということにとどまらず、これからの財政再建に向かって、やはり税収を増やしていかなければいけないという点がございます。当然、景気回復による自然増というものがまず今は必要なところでございますし、消費税増税の判断ということもあります。また法人税を下げるということが決められておりますので、今後それに変わる財源をどうするかという検討の中で、宗教法人への課税にとどまらず広く検討していくことの1つであるというふうに考えております。

 

(以上)

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