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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成26年9月3日(水曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 本日、内閣改造の運びとなった訳ですけれども、一昨年12月からの御任期を振り返りまして、アベノミクスと呼ばれた安倍政権の経済政策についての評価と、任期の中で印象に残られたこと等ありましたらお願いします。

答)

 少なくとも先の戦争が終わって今日、約70年の間、世界でいろいろな不況というのが起きたのですけれども、いずれの不況もインフレーション下での不況、日本だけがデフレーション下での不況、当然のこととして経験者ゼロ、従って対応策も非常におかしな形になって、20年間の長きに渡ってデフレ、正確には資産のデフレによる不況が続いた。従ってこの資産デフレ不況からの脱却が優先順位の1番ということで第2次安倍内閣がスタートしたのですけれども、まずはやはり日本銀行との協定、共同声明というのは、あれが一番最初ですかね。あれが1月の22日でしたか、あれで2%の物価安定の目標を設定して日銀との共同声明、これはやはり大きかったと思いますね。その後、黒田さんになってから4月に量的緩和と、質的と両方の金融緩和というのをやらせてもらったのが金融としては大きかったと思いますね。あと、内閣として結構大きかったのは、12月に共通認識ができた政労使の会議だと思いますけれども、あれで少なくとも平成25年でベースアップに踏み切った企業が8%、ベアという単語を知らない方もいっぱいいましたもんね。熊じゃないぞなんてからかったのを覚えているけれども、今年に入って25%ぐらいいきましたかね。もっとだな、倍ぐらいいったんだな、25%ぐらいいくかと言ったら倍ぐらいいったから、46〜47%いったと思いますけれども、そういったのが大きかったと思いますね。財政の健全化の方も、4兆円立て直す約束だったのを5兆2,000億円いきましたし、消費税の5%から8%というのは、法律で書いてあるのをそのとおりにやるためには附則18条をきちんとということで、予定どおり去年10月1日に決定させていただいて、今年4月1日にやらせていただいたのがありました。また、本予算が2回、補正が2回、そして最初の時は暫定を組まざるを得ませんでしたので暫定が1回ということをやらせていただきました。特に平成25年度の予算というのは、前の予算はやり直しということで12月26日にスタートしましたので、普通でしたら12月24日、前年も12月24日には終わっていましたから、26日に開始をして、提出できたのが2月末でしたね。異例の編成を行ったのはちょっと思い出深いところかもしれませんね。26年度は予定どおりのスケジュールで編成をやって、中期財政計画の目標をきちんとやるということで、4兆円といって結論5兆2,000億円いったというところが非常に良かったところですかね。金融とか財政というのであれば、そういうところです。
 あとはやはり、これだけ金融緩和し、財政を機動化させていった結果として円安株高という結果を出していますので、今後はやはり企業が内部でため込んでおられるお金等々を、去年で304兆円あるはずですから、それが賃金に回るか、設備投資に回るか、配当に回るかということをやっていただかなければいけないと思っていますので、とにかくそのための思い切った税制ということで、生産性を向上させるための設備投資でしたら、それについては税制を優遇しますという生産性向上設備投資促進税制を作ったり、給与を上げるためにということで所得拡大のための促進税制をやらせていただいたのと、意外と私達が最初に言った時はあまり関心がなかったようでしたけれども、教育資金の一括贈与というのを1,500万円まで非課税にして、約7万7,000件の需要が起きたというのはあります。今後、法人税の話も今からやっていかなければいけないところだとは思いますけれども、恒久財源というのをきちんと確保した上でなければできませんよということはこれまで言わせていただいて、それもきちんとさせていただいたところは良かったし、少額投資非課税制度のNISAも約650万口座いっていますけれども、これも結構なインパクトがあったかなと思いますし、日本版のスチュワードシップ・コードを作りますよというのをやらせていただいて、投資をしている方々について、受託責任を果たしていただきますということで、策定させていただいたのが、今年2月末ですけれども、賛成を表明していただいた企業は、今、GPIFを含めて160団体になりましたので、他にも細かいのはありますけれども、クラウドファンディングとかいろいろありますけれども、そういったようなものの成果が、少しずつ出つつあるのだと思います。これを3本の矢でいけば、1本目、2本目はそれなりの成果が出てきたところなので、これから先、スチュワードシップ・コードをはじめ、企業の内部留保、貯め込んでいたお金がデフレからインフレに変わってくると、貯め込んでいてもそのお金は目減りするわけですから、そのお金が外に動いていくような形、投資等々に回っていくような形になっていかないと、企業の活力は出てこないと思っています。第3の矢は、そこにかかっていると思いますし、これは企業経営者に威力が大きいのだと思いますので、これからが一番大事なところかなと思っています。

問)

 今もちょっとお話しいただいたのですけれども、今後秋から消費税の引上げの判断などいろいろな政策課題を迎えることになると思いますけれども、こうした今後の政策課題についてどう取り組んでいくか、大臣ご自身が留任される可能性もある訳ですけれども、そういった可能性も踏まえまして改めて御所見を伺えればと思います。

答)

 この2年弱の成果として間違いなく、デフレーションという状況ではなくなったけれども、では好況かと言われれば我々としてはなかなかそう言い切れるかというと、なかなかそこまでいっていません。少なくともデフレ不況から脱却して経済成長の波に乗せていくという必要があるのですが、同時に我々は財政というものを考えていかなくてはいけないものですから、法律で消費税は8%から10%に来年10月から引き上げるということは決めてありますので、決められるような経済状況に持っていかなければいけないということで、27年度の予算編成というのはそこを考えてやらねばいけないところなのだと思っているのですが、2015年までにプライマリーバランスの半減化というのを達成された後、2020年までにそれをゼロにするところまで持っていかなければいけないというのがなかなかまだ描けていないと思っていますので、それらのところについてはまだ10兆、11兆足りない部分をどうやっていくかということを考えていかなければいけないところが大きいです。そして、コーポレートガバナンス・コードを策定しなければいけないでしょうし、NISAも拡大をして、個人金融資産のうち約860兆円の現預金というものは、これはどう考えても異常に高い比率ですから、これを投資に回っていけるようなもの、株にお金が回っていくような雰囲気というものを、今現在、まだまだ出てきておりませんので、そこで、NISAをやらせていただいたので、意外と効果がありましたので、NISAの普及、拡大促進をやっていきたいなと思っています。銀行でも、預金として預かっているお金は、誰かに貸さないと、銀行は成り立たないわけですから、借りてくれる企業を地域で見つける、地域でいろいろな種があるけれども、特許に近いような発明品とか部品などがあっても、それを作った人は、それが何に使えるかとか、どういったところに、より利用者がいるかということに関しては、それほど視野が広いとは言い切れませんので、クラウドファンディングなど、いろいろな形でオープンになっているものは随分ありますけれども、まだまだなところがたくさんありますので、そういったものを含めて、いわゆる仲介役、目利きみたいなことを、きちんとやっていってもらわないとなかなかいけないでしょう。多分、ASEANを含めてアジアの国々で、金融に対する期待というのが、今からもっと広がりますから、そういった意味では、それに応えていくというようなことを含めて、幅広い範囲で、国内的なものと国際的なものとの際が分からなくなってきている部分もいろいろあろうと思います。そういったところにも、目を向けられるような人材、人が育っていないと思いますので、地銀といえ、やっていかないと対応出来なくなってくると思います。日本国内の人口が減っていけば、その分だけ海外で、というのを考えるのは当然ですから、そういったようなことを含めてやっていかなくてはいけないのだと思います。

問)

 今日午前中に決まった自民党の役員人事で、消費税率引上げの3党合意の当事者であった谷垣前自民党総裁が幹事長に就任されましたけれども、このことが年末の消費税率10%の判断にどのような影響があるというふうに大臣ご覧になっておられますか。

答)

 マイナスにはならないでしょう。マイナスにはならないと思いますけれども、それまでに景気が悪くなっていれば、谷垣さんであろうと誰であろうと、それは迂闊なことはできません。それまでの景気対策、経済情勢をどのような形にするかというのが勝負ですね。

問)

 今日、自民党の役員人事で谷垣幹事長を起用することを決めましたけれども、この谷垣さんの起用の狙いについてどうご覧になっていて、この人事をどういうふうに評価していらっしゃいますでしょうか。

答)

 いいんじゃないの、総裁やった後に幹事長をやるというのは。総理やっている人が副総理やったりしているんだから。いろいろな意味で幅広く人材は使った方がいいよ。僕はそう思いますけれどもね。谷垣さん、選対委員長、副総裁を含めて、党5役、そのうち3人が弁護士でしょう。高村、谷垣、稲田、5人のうち3人が弁護士資格、過去に自民党に例はないな。結構バランスはとれているなという感じはしますけれどもね。

問)

 大臣、一番最初の御発言のところで為替にも言及されて、御説明いただいたのですが、今105円台、8カ月ぶりで、基本的に政府は相場のことについては言及しないという立場は変わっていないと思うのですけれども、経済への、財政再建、経済再建、両方やっていくという中では、為替に対する考え方というのは先程御説明いただいたように、儲かった企業にはその利益をしっかり使ってもらうというのが為替を見る時、相場を見る時の1つの考え方ということでいいのでしょうか。

答)

 儲かった企業がより多くいろいろな形でそのお金を内部でため込んで、じっとしている。デフレーションの時はお金の価値が上がって物の価値が下がりますから、確実にじっとしていてもお金は、利益は生む。しかし、それがインフレーションということになるとお金の価値が下がって物の価値が上がるわけですから、当然のこととして内部留保のお金が目減りするという状況になれば、経営者はその利益をさらなる設備投資に、もしくは消費につながる個人の給与に、もしくは株の配当にというような方向に回ればよろしいのであって、基本的にそこが一番肝心なところだと思います。基本的に株は操作できるものではありませんから、そういった意味では今言われたような形で、企業の経営者のマインドが20年の間に縮み上がっているというところが一番の問題なので、その方々がやろうという形で前に出ていくかどうかというのが一番大事なところなので、日本の場合は昭和30年代の前半なんて、企業は、お金はありはしないのにどんどん借金して前へ出ていって、結果的に経済繁栄をした訳ですけれども、そういったような意欲をかき立てられるような環境というのが大事なところなのじゃないかと思いますけれどもね。

問)

 内閣改造がある訳ですが、副大臣、政務官については、大臣の御意向として代えられるつもりがあるのかどうか、あるいはどういったメンバーを揃えたいと思っていますか。

答)

 希望がかなえられるほど甘い世界ではありませんから、あまり無駄な希望を言っても意味がないので、お答えいたしかねます。

問)

 先程とちょっとかぶってしまうのですけれども、為替が足元で105円を超えているということに関して、最近の市場の動向について大臣のお考えを聞かせてください。

答)

 答えられないことになっている。陰でこっそり教えてほしいとかというふうな話をしても駄目。これはしゃべれないことになっている。

 

(以上)

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