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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年5月16日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

  昨日の経済財政諮問会議で、総理からは、法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を年末を待たずに骨太の方針に示していただきたいという指示がございました。6月の骨太の方針ですけれども、法人税率をいつどの程度下げるのかということと、代替財源等について、パッケージで具体的に盛り込むべきだというふうに大臣はお考えでしょうか。

答)

 法人税の改革については、私も経済財政諮問会議の冒頭に発言しましたが、法人課税について成長志向型の構造改革を行わなければいけません。パーセントがどうというよりは、法人課税というものは、経済の成長志向型に変えていかなければいけないということで、これは各国、主に欧州ですけれども、欧州の国々が単に税率を下げるのではなく、同時に課税ベースの見直しを行ってきたように、法人課税の構造的な改革を行っていく必要があるのだと思っています。これは、日本の企業がこれから成長を支えていく企業になっていくためには、約3割ぐらいだと思いますけれども、収益力のある一部の企業だけに税負担が偏っているというのは変えていきませんと極めて公平性を欠くと思っていますので、考えていかなければいけないということです。また同時に、これは財政の健全化、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化目標を達成しなければいけないわけですので、税制を考える時には、一層の財政収支の改善というものの中で、恒久的な減税には恒久的な財源が必要なのだということは前から申し上げているとおりです。政府税制調査会や与党税制調査会で御議論が行われているところですので、骨太の方針をどのように行っていくか、年央ということになっていますので、6月初めとかにいろいろな話があるのでしょうけれども、今、骨太の方針にどのようなことを盛り込むかという答えを出す段階ではありません。いずれにしましても、法人税改革の考え方をお示しするために、これは責任ある形のものをきちんと出して、骨太の方針に向けて議論を進めていきたい、また関係しておられる方々には議論していただきたいと思っております。

問)

 軽減税率についてですが、昨日に自民、公明両党の与党税制協議会が開かれまして、軽減税率についての議論が始まりました。仮に軽減税率を導入する場合は、対象品目ですとか、もしくはその財源ですとか、いろいろ線引きが難しいという課題もあると思いますけれども、大臣は軽減税率の導入についてどのようにお考えでしょうか。

答)

 これは昨年末の与党税制協議会において、軽減税率の対象品目の範囲や財源、区分整理等々、インボイスの話も含めて制度改革等々、いろいろ抱えている課題について、国民の皆さんに広く議論をしていただきながら検討していくものだと承知をしております。検討していますけれども、みんな答えられないぐらい難しいです。お菓子は軽減税率の対象外ですがパンは食料品で軽減税率の対象となりましたら、クリームパンはお菓子か食料品かどちらでしょうか。みんな即答できないです。こういう話が多く出ます。これだけは無税にしてください、これだけは軽減税率にしてくださいという話が多く出て、大変込み入った話になります。そういった話で簡単な話ではないということで、引き続き与党で御議論いただきたいと思っているのですが、どのような対象品目の線引きをしてもそれぞれに難しい問題がありますので、合理的な答えを出すというのは極めて難しいというのが率直なところです。今からまだ時間もありますので、いろいろ御議論をいただければと思っています。

問)

 法人税に関しまして、先ほど大臣は、恒久減税には恒久財源が必要だというお考えを述べられましたが、経済財政諮問会議の民間議員は、税収の上振れ分を法人減税の財源にすべきだという考え方を示しています。この税収の上振れ分を使うという考え方について、大臣の御所見をお伺いさせてください。

答)

 自分で会社を経営したことのある人なら分かると思いますけれども、会社の社員を解雇し、給料を下げる等々によって、少なくとも税収は増えます。その上振れ分でいわゆる法人税減税ですか、それはなるべく人を解雇した方が良いということになりませんか。それは流れと少し違うのではありませんかと指摘され、答えることができないということになってしまうのです。上振れという言葉を、極めて安易に使い過ぎなのです。また、上振れということを言いますと、そういうふうなものが上振れというのでしたら、軽減税率の財源に充ててください、何も法人税の減税に充てることはないのではないですかと、話がそちらに行ってしまう可能性もあります。この話はもう少し、税を扱う時には上振れという言葉は安易に使わない方が良いですし、上振れは所得税の上振れですか、法人税の上振れですか、全部ですか、どの上振れの話ですかと言われましても、なかなか難しい話になってしまいますので、よくこういったところを詰めて話をしないといけないところだと思います。

問)

 昨日、安保法制懇において、集団的自衛権の限定的行使は容認するという提案がなされまして、それを受けて首相も検討に値すると、政府として検討して閣議決定も目指したいという会見がありましたけれども、集団的自衛権の見直しについての大臣のお考えをお伺いさせてください。

答)

 昨日の総理記者会見において、総理はパネルを使われて、いわゆる在留邦人を船に乗せて日本に帰国している最中の米国の船が相手国によって襲撃された時に、自衛隊がそれを守ることは憲法の現在の解釈ではできないというところをきちんとしていくべきなのではないか、片方のパネルがそうでした。もう1つのパネルは駆け付け警護の話でしたけれども、日本のPKOが現地で医療手当てに従事している、いわゆる他国の国境なき医師団等々と一緒にやっていますというような現場において、いきなりテロに襲われた場合に、その人達の警護は、自衛隊は日本人だけ守るけれども、他国の人を守れないとか、自衛隊の部隊は守ってもらっているけれども、自衛隊は他国の部隊を守れないというような話は、果たして世間の常識で通るかというようなケースについて、具体的な例を示し説明されて、いろいろ考えさせられる話で、ああそういうことかということが理解されやすかったと思います。基本的な方向性については、安保法制懇の中の従来の考え方だったところは、そちらの案はとらないということは、はっきりしておられましたし、分かりやすい例で、きちんと具体的な例で、国民の生命と安全を守るということの方が優先なのであって、憲法を守るために国民の安全が守られないなんていう話は本末転倒も甚だしいのであって、国民を守るために法律があるのであって、憲法を守るために国民がいるわけではありませんから、そういった意味ではきちんとした御判断をされたのだと思いますので、私としてはこれを支持します。いろいろ議論されるのは、良いことではないですか。

 

(以上)

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