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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年3月28日(金曜日))

 
 
【冒頭発言】
 本日の閣議において、平成26年度予算に関して、総理と私から各大臣に予算の早期実施のお願いをしております。御案内のとおり、消費税率引上げに伴う反動減対策等については、既に平成25年度補正予算について、本年6月末までに7割程度、本年9月末までに9割程度が実施済みになるよう、各省庁に取り組んでいただいているところです。当面の経済・財政運営の最も重要な課題は、景気の下振れリスクに適切に対応し、その後の持続的な経済成長につなげていくということです。このため、平成26年度予算についても、来年度前半に適切に経済効果を発揮させるべく、各省庁において可能な限り早期の実施に努めていただきたいと、本日の閣議において総理と私から要請しております。具体的な目標として、公共工事及びその他の経費のうち早期の経済効果の発揮につながるものにつきましては、政府全体として、本年6月末までに4割以上、9月末までに6割以上が実施済みとなるように取り組みたいと考えております。また、地方自治体や関係機関においても、同様に適切な実施が図られるよう、各省庁にお願いをしております。公共事業以外の予算も含めて、当初予算に具体的な目標を設置することで、各省庁における早期実施の取組を強力に進めていただいて、政府を挙げて、来年度前半の景気の下振れリスクに万全を期してまいりたいと考えております。
【質疑応答】
問)

 予算の執行目標についてですけれども、今回の6月末までに4割、9月末までに6割という目標は、過去の執行に比べてどれぐらい早くなるものなのでしょうか。

答)

 過去は、リーマンショックの時に実施したのと、バブル崩壊後平成11年度までは、公共工事とその他施設費などについて、政府として上半期の契約率目標を設定し、早期実施を促していたことが度々ありました。過去どれくらいであったかと言いますと、平成25年度当初予算の公共事業等の契約率を見ますと、6月末で33%、9月で49%という実績になります。今回の目標はそれに比べ、相当な前倒しであると思います。

問)

 本日、2月の消費者物価指数と失業率などが発表されております。消費者物価指数については、生鮮品を除いた数値が前年同月比で1.3%上昇、完全失業率は前月比で0.1ポイント低下して3.6%となっております。こうした足元の経済指標についてどのように評価されていますでしょうか。また、4日後に消費税の引上げが17年ぶりに予定されておりますけれども、増税後の景気の見通しについての大臣のお考えについても併せてお聞かせください。

答)

 失業率が低下し、有効求人倍率等々が上がっているというのは、決して悪いことではないのだと思いますが、実質消費支出は2.5%減っていると思います。こちらの方がやはり一番大事なところで、消費が伸びる伸びないというのは、値段が上がるより何より消費の支出の絶対量ですから、これは少し問題なのだと思います。経済の見通しは、平成26年度の国内総生産の実質成長率を1.4%程度と見込んでいるのですけれども、4月入ってから実際どういったようなものになってくるのかというのは、少しまだ今の段階で傾向が言えるほどの数字があるわけではありません。

問)

 ウクライナについてですが、IMFが昨日ウクライナに対して140億から180億ドルの融資枠を設定するという発表をしております。ウクライナは今後2年間で270億ドルの支援が必要だと言われておりまして、今回のIMFの支援だけでは足りないということになっています。日本は先日、円借款などで1,500億円の支援を発表しておりますけれども、IMFの支援だけでは足りないという状況を踏まえ、追加支援についてどのようにお考えなのかお伺いさせてください。

答)

 これはIMFのミッションがやっと帰ってきたばかりで、あの状態の中で確実な指標ができるかと言いますと、かなり喧騒の中ですから、きちんと精査ができていないかもしれませんので、そういった意味では、もう少しよく時間をかけて見守らなくてはいけません。これはIMFの調査の段階ですから、これからIMFの理事会にかかります。理事会の検討を経て、どのような答えが出てくるかを見た上での話になるのだと思います。

問)

 消費増税に関してですが、いろいろお話を聞いていますと、政治家の方や官僚の方を含めて、4月1日にいざふたを開けてみたらどうなるのかなということで、不安とは言いませんが、何か落ち着きがないような、少しドキドキしているといったような話をよく聞きます。そういった中で、大臣は今どのような心境で4月1日を迎えるのかということと、4月1日に消費増税となる中で、かつては一円玉が足りなくなったり、今回も日付が変わるところで各社いろいろ対応があったり、少し混乱も予想されるのかなと思っていますが、そういった点について、過去の経緯を含めて大臣は今どう見ていらっしゃいますでしょうか。

答)

 過去に比べて、まず自信のほどでいけば、橋本内閣の時の3%から5%に消費税を上げた時と違い、少なくとも補正予算で5.5兆円、それから税制対応で約1兆円ということをしてあります。そういった意味では、補正予算を含めてこれを早期に実施していくということを行いますと、それはかなり違ってくるのは、工事現場で聞くとはっきりしています。あの時とは全然違うというのは、はっきりしているのだと思います。もう1つの方のどれくらいになるのだろうかということについては、今の状態が先行ききっちり見通せるという人はいないと思います。それが答えです。しばらく時間を経ないと分からないと思います。

問)

 運営面や国民の動きで、大臣から見て、当時と比べて何か懸念があるですとか、そういったところはあるのでしょうか。

答)

 運営面については、例えば私が小売業の社長でしたら、これが内税のみの表示ということであれば大変でした。全部の値札を貼り替えることになりますから経費がかかります。これを外税の表示も可能ということにしたことで、これは内税です、外税ですということをきちんと分かるようにすれば良いということになりますので、そういった意味では、運営面のコストはあの時とは状況が違っているのははっきりしていると思います。もう1つは、公共工事をずっと減らし続けてきまして、例えば十数年の間にいわゆる特殊車両を運転できる許可を持っていた、いわゆる工事の現場の人達は大型特殊自動車第二種運転免許を大体持っていますから、そういう人達がタクシーの運転手、トラックの運転手に職がなくなって移っていきました。それが今、工事現場の日当の方がタクシー運転手の日当、トラック運転手の日当より高くなり、その人達が工事現場に戻っているというようなこともあるでしょう。都会のタクシーの運転手の絶対量が足りなくなってきているという話も聞きましたので、いろいろなものが今から動きが出てくるのだと思います。景気が良いから給料が上がるのではなく、求人難になるから給料が上がるのであって、求職難でしたら給料は下がるわけですから、そういった意味では、有効求人倍率等を見れば、少なくとも給料が上がってくる傾向にありますので、景気の下振れが我々が心配しているほど下振れせずに済むのかなという希望的観測はあります。

問)

 平成26年度予算の早期実施の件ですが、公共工事等を前倒した場合に、年度後半に息切れするのではないか、経済対策がまた必要になるのではないか、そういった声が出てきてもおかしくないと思うのですけれども、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答)

 平成26年度予算の早期実施によって民間の需要が出てくれば、政府が別途出ていく必要はないのであって、政府が無理に出ていって単価をつり上げるのも意味がありませんし、そういった意味では、今から年度の後半に向けてどういった民間需要が出てくるのか、設備投資の額が増える、その前に先行指標である機械受注が増えている等々の数字を見ていますと、下期は結構伸びてくる可能性は決して低くないとは思っています。

問)

 来週から新年度で財務省でも総合職22人、うち女性が過去最多の5人ということは去年話題になったところなのですが、本日も官邸で輝く女性の応援会議があって、総理が女性を増やしたいという意向があって、一方で個人的には残業の多い職場で大丈夫なのかなと感じたりすることもあるんですが、大臣の財務省における人材確保、女性の活用、どういう職場にしていきたいのか、どういう人材を求めていくのか、もしお考えがあればお聞かせください。

答)

 金融庁は、去年16人のうち8人。今年もそうじゃないかな。女性の採用が5割です。財務省より多いと思います。金融庁は、たぶん転勤がないから女性の希望が多いというのは分からないことはないですし、経済企画庁の長官の時も女性の比率が高いと思いまして、経済企画庁はそう思って見ていました。あれはやはり転勤がないというのが大きいということはその時、一緒に話をして理解できましたけれども、財務省の場合は税務署を含めて転勤はついて回りますし、そうなってきますとあまり女性にとっては楽な職場とは思えません。それを変えるかと言いますと、転勤をやめるかというわけにいきませんし、そういった意味では、女性が働きやすい職場にすると言って、厚生労働省が保育所を作りましょうと言っています。いずれにしましても、女性が働きやすいというのは、例えばIMFのラガルト氏にしても女性でIMFの専務理事を何年もやっていらっしゃったりします。ですから、少なくともいろいろな形で考えないといけないところだと思います。近くに官舎がある人達もいますから、その人達は霞が関に保育所があれば、それは楽になりますが、官舎をどこかにまとめて作るというのでしたら、官舎の近くに保育所を作った方が、よほど効率が良いということになりませんかとは思います。そういったような配慮は、今までやったことがないところでしょうから、働きやすいようにするのは、どういうふうにするのが良いのかということを考えませんと、あまりこっちの都合だけで考えても話がなかなか現実的にはマッチしないと思います。

 

(以上)

財務省の政策