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愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年2月13日(木曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 本日行われた政府税制調査会で、法人税の実行税率引下げの議論が始まりました。先日行われた経済財政諮問会議では、アジアの近隣諸国並みの25%程度へ引き下げるよう提言がありましたが、一方で国際競争にさらされている製造業の法人税に占める割合が3割に満たない状況で、本当にこの実効税率の引下げの減税効果がどこまであるのかと疑問視する声もあります。こういった状況で、法人税の実効税率引下げの効果について、副大臣はどのようにお考えでいらっしゃるか聞かせていただければと思います。

答)

 法人課税の在り方については、総理から政府税制調査会において、専門的観点から検討を開始したい旨の御発言をいただいているところでありまして、本日開かれた政府税制調査会総会において、法人課税ディスカッショングループを設置することが決まったところであります。この座長には、大田弘子委員が指名され了承されました。本ディスカッショングループでは総理の御発言なども踏まえて、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係等について議論していくものと承知しております。本日の総会においても、大変熱心な御議論がなされたところです。
 また、先般1月20日に行われた経済財政諮問会議において、麻生大臣がプレゼンされたとおり、重要なことは、法人課税の改革によって何を達成するか、産業政策を含めた大きな枠組みの中で検討していくことです。具体的には、今後持続的な成長を達成していく上で、どのような企業にどのような行動を求めていくのかということについて、例えば、製造業では過当競争を解消するための事業再編や生産性向上のための設備投資が必要でありますが、そのほかどのような企業行動が求められるのか。また、海外からの投資を呼び込む上で、どのような産業に、どのような形での投資を呼び込むのか、例えば、事業投資かM&Aかなどといった様々な観点から、産業政策全体の検討を踏まえつつ、どのような法人課税が適切なのかという議論をしていく必要があると考えています。

問)

 先般の東京都知事選で、かねてから副大臣はワンイシューで闘うことについて問題意識を持っておられたと思いますが、それを踏まえて今回の結果をどういうふうに分析されていますでしょうか。また、田母神氏が票を相当伸ばしましたけれども、その背景をどういうふうに分析されているか、副大臣のお考えがありましたらお伺いさせてください。

答)

 都知事選についてお話がありましたけれども、先日、私の意見を申し上げさせていただきました。その時にも申し上げたのですけれども、私はワンイシュー、シングルイシューのような1点突破の政策だけで判断するのは適切ではないという考え方を申し上げたのですが、結果についてしっかりと注視していきたいということを、併せて申し上げました。今回の結果については、明らかに単一の争点だけではなくて、いろいろな面から東京都政がどのようにあるべきかということを、冷静に考えられた上での都民の判断だと思っておりますので、この結果については、私は歓迎したいと思います。どの候補かということではなく、やはり冷静にいろいろな面、例えば脱原発だけではなく、福祉、防災、教育など様々な課題があるということを冷静に判断されたと思います。有権者の目というのもこれは厳しいですし、いろいろなことをしっかりと見ながら判断しているのだなと思いました。
 また、田母神氏については、特定の候補に言及することにはなりますが、主張がはっきりされているところもありまして、それに共感された方も多くいたのではないかと思います。それなりの票になったかとは思いますけれども、最終的に圧倒的な票は、現知事の舛添氏に集まったということも、しっかりと受け止めたいと考えています。

問)

 国会の審議でも何度か取り上げられておりますけれども、公共事業の執行が遅れている問題を取り上げている議員も何人かいらっしゃいます。また、特に被災地での遅れ、もともと人手不足とか資材の話もありますけれども、これは復興担当としてお伺いすべきなのかもしれませんが、被災地での御選出ということもありますので、現状認識と御所見がありましたらお伺いさせてください。

答)

 復興予算は十分に確保して復興を加速化させ、後押ししていきたいということで予算を組んでいるところでありますけれども、現場の実情としてなかなか、例えば資材が高騰していたり、人材不足であったり、その執行がスムーズに進んでいないところもありますので、それは機動的に対処していきたいと思います。例えば、公共工事設計労務単価の見直し等々、現実に則した対応をしていくのが1点、また、どうしても年度内に消化し切れない部分もありますから、繰越しについても簡素化などで対応してきたわけですし、御指摘の点については国会でも議論されたと思うのですけれども、公共事業そのものの予算の繰越しについて、しっかりと周知に努めていかなければいけないと考えております。

 

(以上)

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